
中国は、海外の中央銀行や通貨当局を対象に人民元の流動性供給体制を拡充し、人民元の国際化を加速させている。
ロイター通信によると、中国人民銀行の潘功勝総裁は17日、上海で開かれた陸家嘴フォーラムで、海外の中央銀行や政府系ファンド、国際金融機関などが保有する中国国債を担保に人民元を調達できる新たな流動性支援制度として、レポ制度を導入すると発表した。
この制度は、米連邦準備制度理事会(FRB)が運営する制度を参考にしたものとみられている。海外の通貨当局は保有する中国国債を担保に、中国人民銀行から直接人民元を借り入れられるため、市場が不安定な局面でも安定的に人民元資金を確保できるようになる。
中国はこれに加え、中国(上海)自由貿易試験区を中心にオフショア人民元取引を拡大し、中国銀行や中国建設銀行など国有銀行6行をオフショア人民元金融サービスを担う役割を与えた。国際貿易や投資におけるドル依存度を引き下げ、人民元を国際決済・準備通貨として育成する戦略の一環だ。
近年、米国がドルを基盤とする金融制裁を積極的に活用する中、中国は国際金融ネットワークにおける自立性の強化に注力している。デジタル人民元の国際決済プラットフォーム拡大、中央銀行間の通貨スワップネットワークの構築、人民元建て債券市場の開放拡大も、こうした流れの一環とみられる。
















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