「戦果どころか状況悪化」衝撃に包まれたイスラエル
「破滅的な屈服」、「壊滅的な事態」
イスラエルが18日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が締結したイランとの終戦了解覚書（MOU）の内容を見て衝撃を受けたという海外メディアの報道が出た。また、今回の和解がイスラエルの掲げた主要な戦争目標を達成できないまま、安全保障環境をさらに悪化させる可能性があるとの分析も出ている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、多くの分析家や関係者は今回のMOUによってイスラエルの戦争目標が達成されるどころか、目標達成の面でイスラエルの状況がさらに悪化したと評価した。
イスラエル側が当初掲げた戦争目標は、△イラン政権の交代△弾道ミサイルの制限△イランの代理勢力支援の中止△核兵器開発の阻止などだった。
しかし、イラン政府は2月末に戦争初期の最高指導者が死亡したにもかかわらず、ますます強硬かつ大胆になっていると同紙は分析した。また、NYTは「MOUに明記された米国が30日以内にイランの『隣国』から撤退しなければならないという条件のおかげで、イランが米軍を地域から追い出したと自慢できるようになった」と評価した。
また、MOUで弾道ミサイルとイランの代理勢力について何の言及もなかった点を指摘した。そして、「イランのミサイル保有やレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派といったイスラエルの敵に対するイランの支援を全く扱っていない」とし、「さらに深刻なのは、イスラエルがレバノンから軍を撤退させるよう要求することで、戦争以前にはなかった方法でイスラエルを拘束しようとしている点」だと指摘した。
NYTは「イランの制裁緩和、凍結解除資産、再建支援金として受け取る可能性のある数千億ドルは、イランのミサイル開発資金として活用されるか、中東内のイラン同盟勢力を支援するために使われる可能性がある」とも述べた。
特にイランの核プログラムについては「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が排除しようと努力してきたもので、トランプ大統領がイランとの戦争に参戦した主な理由であったイスラエルに対する実存的脅威は、米国とイランの交渉の後半段階に持ち越された」と指摘した。
ネタニヤフ・イスラエル首相の国家安全保障顧問を務めた強硬派のヤコブ・アミドロールは「米国が現金で代償を支払い、せいぜい意向書1通しか受け取らなかったひどい契約だ」と批判した。
タイムズ・オブ・イスラエルの編集長デイビッド・ホロビッツはコラムを通じてMOUを「破滅的な屈服」と規定した。
イスラエルのケシェット12ニュース分析家ニール・ドボリはMOUを「外交的10月7日」に例え、イスラエルが全く備えていなかった壊滅的な事態だと評価した。2023年10月7日はパレスチナ武装組織ハマスのイスラエル奇襲攻撃によりガザ地区戦争が始まった日だ。
ネタニヤフ首相はこの日MOUに言及し「今後さらに多くの課題が待ち受けている。冷静さを保ち、安全保障上の利益に対する確固たる立場を維持しつつ、米国との重要な関係を維持しなければならない」と述べた。そしてイスラエルが究極的な目標である「イランの核兵器保有を阻止する」という立場を貫くことを明らかにした。
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