高市首相、G7で成果強調「重要鉱物の共同備蓄で合意」
高市早苗首相は主要7カ国（G7）首脳会議で、レアアース（希土類）など重要鉱物の供給網強化やエネルギー安全保障分野で成果を挙げたと強調した。中国による重要鉱物の「武器化」を念頭にG7として共同で対応する枠組みを構築した点をアピールした。
NHKなどによると、高市首相は17日（現地時間）、フランス・エビアンでG7首脳会議閉幕後に記者会見を開き「レアアースなど重要鉱物の共同備蓄の連携構想を提案し、各国の賛同を得ることができ、成果文書にも盛り込まれた」と述べたという。
今回のG7首脳会議では重要鉱物の供給網の多様化や備蓄協力、早期警戒体制の構築を柱とする共同声明が採択された。レアアースやリチウム、ニッケルなどは半導体や電気自動車、防衛産業、再生可能エネルギー設備に不可欠な資源であり、特定国への依存が高まれば経済安全保障上のリスクにつながるとされる。
メディアはこの合意について、中国を牽制する性格が強い措置との見方を示した。中国がレアアースの輸出規制など経済的圧力を強める中、日本がG7で供給網問題を主要議題として取り上げたと分析している。
高市首相は「重要なのは特定の国への過度な依存を減らし、G7や同志国が代替調達先を広げていくことだ」と語った。
日本はG7加盟国の中でも重要鉱物の国家備蓄制度を運用してきた実績を生かし、自国の備蓄・調達ノウハウを共有するとともに、国際エネルギー機関（IEA）や経済協力開発機構（OECD）を活用し、供給不安の兆候を早期に把握する協力体制の構築を目指す考えだ。
エネルギー安全保障も主要な成果として位置付けられた。高市首相は中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡を巡るリスクを踏まえ、不当な輸出制限に反対するとともに、各国の石油備蓄強化を支援する方策を提案したと説明した。
ホルムズ海峡での機雷除去を目的とした自衛隊派遣については従来の立場を維持した。高市首相は「現時点で具体的に決まっていることはない」と述べ、最近締結された米国とイランの合意内容など、今後の情勢を慎重に見極める必要があるとの認識を示した。
日本政府内では、戦闘が継続する状況で機雷除去を行えば武力行使に当たる可能性があるとの指摘も出ている。一方、停戦後に残された機雷を除去する場合は自衛隊法上認められるとの見方も示されている。
茂木敏充外相も18日、参議院外交防衛委員会で「ホルムズ海峡の機雷除去について具体的な要請を受けているとは承知していない」と述べた。
国内政治に関しては野党・国民民主党との連立拡大の可能性にも言及した。高市首相は「政治の安定なくして、力強い経済政策も外交・安全保障政策も進めることはできない」と述べ「必要な対応については常に考えている」と語った。
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