ゼレンスキー大統領、ベラルーシに通告「ロシアのドローン支援施設を1週間以内に撤去せよ」
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアによるドローン攻撃を支援する施設がベラルーシ国内に設置されているとして、1週間以内に撤去しなければ軍事的対応に踏み切ると警告した。
ウクライナ・インディペンデント、スカイニュース、エクスプレスは20日（現地時間）、ゼレンスキー大統領がSNSを通じて、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領に対し、1週間以内にドローン支援施設を閉鎖しなければ、ウクライナ側が直接対応（軍事攻撃）に乗り出すと警告したと報じた。
ゼレンスキー大統領はルカシェンコ大統領に「その施設を撤去せよ。1週間あれば十分だ。撤去しないのであれば我々が行う」と述べた。
また、ロシアがルカシェンコ大統領を戦争にさらに深く引き込もうとしている一方で、ウクライナが対抗措置に踏み切る可能性についても、ルカシェンコ大統領は理解しているはずだと主張した。
ゼレンスキー大統領によると、問題となっているのはウクライナとの国境に近いベラルーシ国内2カ所に設置された信号中継施設だという。
ゼレンスキー大統領はこれらの施設がロシア軍のドローンの航法や誘導機能を支援し、結果としてウクライナの民間人を標的とした攻撃に利用されていると非難した。
さらに「ルカシェンコ大統領が戦争への関与を望んでいないと言っても意味はない。本当にそうであれば関連設備を撤去し、運用を停止させるべきだ」と指摘した。
また、ゼレンスキー大統領はベラルーシの石油精製産業についても問題視した。「現在のベラルーシはロシア軍の主要な補給拠点の一つとなっている」と述べ、ベラルーシがロシアの戦争遂行を支援していると批判した。
ウクライナはこれまでも、ロシアがベラルーシ領内を利用してウクライナやウクライナ支援国への攻撃を行っていると主張してきた。
ゼレンスキー大統領は5月中旬にも、ロシアがベラルーシ南部と北部を利用した軍事作戦を検討しており、その標的がウクライナまたは北大西洋条約機構（NATO）加盟国のいずれかになる可能性があると警告していた。
ベラルーシは2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始当初から、自国領内をロシア軍によるミサイルやドローン攻撃の拠点として使用することを認めてきた。
一方で、ベラルーシ軍を戦闘に直接投入しておらず、正式な交戦当事国となる事態は避けている。
ロシアがベラルーシ領内を利用した新たな攻撃を準備しているとの見方が強まる中、ウクライナは北部国境の防衛を強化した。
英紙ガーディアンによると、ウクライナは装甲車両の侵入を阻止するコンクリート製障害物や対戦車壕などを整備しているという。
一方、ルカシェンコ大統領は15日、アラブ系メディアのアル・アラビーヤとのインタビューで「ベラルーシはウクライナに脅威を与えない」と強調した。
また「ウクライナがベラルーシを恐れる理由はない」と述べ、過去にゼレンスキー大統領に対して行った発言について謝罪の意を示した。
コメント0