米・イラン、終戦MOU署名後初の協議
トランプ大統領「合意なければ原油の20％を米国が得る」
イラン「米国が通行料？ 単なる大ぼらだ」
イラン交渉団、一時離脱との報道も
「協議は継続中……核査察と凍結資産の解除を議論」
米国とイランは、戦争終結に関する了解覚書（MOU）への署名後、初となる協議を巡って場外で激しい応酬を続けている。米国のドナルド・トランプ大統領とイラン側は、互いに「発言を慎め」と激しく非難し、イラン交渉団が一時、会場を離れたとの報道も出た。ただ、米メディアによると、スイスで進む協議は現地時間21日午後11時を過ぎた時点（日本時間22日午前6時）でも続いていた。
トランプ大統領は同日、米FOXニュースのインタビューで、「必要であれば、米国は今後ホルムズ海峡を掌握し、イランが合意しなければ通行料を徴収する」と述べた。「最終的には、海峡を通過する原油の20％を米国が得ることになる」とも説明している。また、「昨夜、イラン当局者らと電話で話した。海峡を封鎖すれば、お前たちは国家を失い、くそったれの自国に戻ることさえできなくなると伝えた」と主張した。さらに、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が「イランはウラン濃縮の権利を維持すべきだ」と主張したことを巡っては、「発言には気をつけた方がいい」とけん制し、「ペゼシュキアン大統領が態度を改めなければ、イランの残る地域を掌握する」と警告している。
イラン側も強く反発した。交渉団を率いるイランのモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は「米国は発言を慎むべきだ」と述べ、「我々の軍は別の方法で対応する準備ができている」と応じている。イラン国会国家安全保障・外交政策委員会のエブラヒム・レザイ報道官も、SNS「X（旧ツイッター）」で、トランプ大統領がホルムズ海峡の通行料を徴収するとした発言について「単なる大ぼらで、もはや通用しない」と反論した。
イラン強硬派メディアのタスニム通信は、トランプ大統領の脅しに反発したイラン交渉団が会場を離れたと報じた。イラン国営通信（IRNA）は、仲介国のパキスタンとカタールが参加した4者協議が80分で終了して休会に入った後、イラン代表団が突然会場を離脱し、協議が重大な難局に直面したと伝えている。
一方、米FOXニュースは、当日の会談に参加した米外交官の話として、イラン側はなおスイスにとどまり、米国とイランが核計画と地域の安全保障問題を協議したと報じた。この外交官は「協議は21日、終日にわたり真剣に進められた」とした上で、「協議の一部では、ホルムズ海峡の開放を維持するため、同海峡を巡って錯綜する発信を整理することに重点を置いた」と説明している。
米オンラインメディア「アクシオス」は地域の情報筋2人を引用し、米国は第1回協議で、イランが昨年6月の空爆で破壊された核施設への国連査察団の立ち入りを認めることを望んでいると報じた。イラン核施設に対する国連査察が最後に行われたのは、昨年6月だった。見返りとして、米国はカタールにある60億ドル（約9,700億円）の凍結資産の利用を解禁し、人道目的の物資購入を認める意向だと、同メディアは伝えている。
アクシオスのバラク・ラビド記者に対し、米外交官の一人は「協議は夜遅くまで続く見通しだ」と語った。ロイター通信は当日の会談に先立ち、米国とイランが共同写真の撮影も行わなかったと伝えた。
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