「応じなければ我々が直接撤去する」
ゼレンスキー大統領、第三国への初の武力攻撃を示唆
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアによるドローン攻撃を支援する通信設備がベラルーシ領内に設置されているとして、ベラルーシに対し、1週間以内に撤去するよう最後通告を突き付けた。
20日（現地時間）、英紙ガーディアンなどによると、ゼレンスキー大統領はこの日、SNSを通じて、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領に「設備を撤去するには1週間あれば十分だ。撤去しなければ、我々が行う」と警告した。
ゼレンスキー大統領がロシアとの戦争開始以降、第三国に対して武力行使を示唆する最後通告を発したのは、今回が初めてとなる。
ゼレンスキー大統領が問題視したのは、ウクライナとの国境に接するベラルーシ国内の二つの地域に設置された信号中継所だ。同大統領は、これらの設備がロシア軍が運用するドローンの航法や通信を支え、ウクライナの民間人を標的とする攻撃に利用されていると批判している。
ゼレンスキー大統領は「ルカシェンコ大統領が戦争に参加したくないと言っても、何の意味があるのか。本当に戦争に関与したくないのであれば、設備を撤去し、稼働を停止すればよい」とルカシェンコ大統領に迫った。ルカシェンコ大統領は15日、インタビューで、過去にゼレンスキー大統領を非難したことについて謝罪し、ウクライナがベラルーシを恐れる理由はないとも語った。
さらにゼレンスキー大統領は、ロシアがベラルーシを一段と深く戦争に引き込んでいるとして、「今やルカシェンコ大統領も、ウクライナが対応することを理解している」と主張している。
また、ゼレンスキー大統領はベラルーシの石油精製産業にも言及し、「現在、ベラルーシはロシア軍にとってエネルギーの主要供給源の一つだ」と指摘した。その上で、ベラルーシがロシアの戦争遂行を支援していると批判している。
今回の最後通告は、最近、米国と欧州がウクライナ支援を拡大する方針を改めて確認する中で出された。ウクライナが西側諸国による継続的な支援を背景に、ロシアだけでなく、ロシアを支援するベラルーシに対しても、より積極的な圧力をかけ始めたとの分析が出ている。
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