米国とイランが終戦了解覚書（MOU）を締結し、戦争がひとまず収束に向かうなか、米トランプ政権が政策の優先順位で「北朝鮮の非核化」を非常に高い位置に置いて議論しているという米当局者の発言があった。
18日（現地時間）、米国務省のデービッド・ウィレゾル日本・韓国・モンゴル担当副次官補は米ワシントンD.C.で民間政策プラットフォームのトライフォーラムが開催した「U.S.-ROK Strategic Industry & Security Forum」で「北朝鮮問題は政策の優先順位リストで非常に高い位置にあると考える」と述べた。
続けて「どの政権でもそうだったが、我々の政権で行われる北朝鮮に関する議論は非核化を中心に行われている」とし、「米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談後に発表されたファクトシートでも両国が北朝鮮の非核化を約束した。昨日行われた主要7か国（G7）首脳会議で発表された共同声明にも非核化に関する約束がある」と強調した。
米国と北朝鮮の対話再開に関してウィレゾル副次官補は「過去に少なくとも効果が実証された制裁を履行するとともに、北朝鮮によるサイバー脅威やIT要員の海外派遣、暗号資産の窃取などに各国と連携して対処することで、北朝鮮政権の資金源を断ち、米国と同盟国が容認できない行動に対して明確な一線を引く」と付け加えた。
ウィレゾル副次官補は米国と北朝鮮の対話再開に関して「我々は北朝鮮の金正恩総書記が対話する準備ができた時、トランプ政権も対話する準備ができているという点を非常に明確に示してきた」と伝えた。
これに先立ち、北朝鮮は2月、朝鮮労働党第9回大会の政策演説で核兵器保有に関して「永続的で不可逆的な国家の地位」と強調した後、米国が北朝鮮の核保有国の地位を認め、敵視政策を撤回すれば米国と良好な関係を持たない理由がないという点を強調した。これは北朝鮮が非核化を前提とした交渉は拒否するが、核保有国の地位を認められることを前提とした米朝対話には応じる可能性があるという立場を公式化したものと評価される。
実際に政権2期目の任期開始直後の1月、トランプ大統領は公式の場で北朝鮮を「核保有国（nuclear power）」と述べ、同年3月には北大西洋条約機構（NATO）の事務総長と対話した際には「私は核保有国である北朝鮮の指導者（金総書記）と依然として良好な関係を維持している」と発言した。これにより事実上、北朝鮮を核保有国として認めたのではないかという解釈が相次いだ。
しかしトランプ大統領は、今回のイラン戦争の最大の目標であり、核心的成果としてイランの核兵器開発の放棄を挙げた。核兵器になる可能性のある高濃縮ウランの除去のために戦争まで行ったトランプ政権が北朝鮮の核保有国の地位を公式に認める可能性は低いと見られる。
トランプ大統領が北朝鮮を対話のテーブルに引き出すためには、政権1期目と異なるアプローチが必要だという指摘も出ている。2018年にトランプ政権1期目とシンガポールで首脳会談を行った当時の北朝鮮に比べ、現在の北朝鮮を取り巻く状況や国際的地位は大きく変化している。
トランプ政権1期目時の北朝鮮は中国が参加した国際連合（UN）制裁に強い影響を受ける一方、ロシアの影響力は限定的で経済的に非常に困難な状況だった。このため北朝鮮は米国との首脳会談を積極的に推進し制裁を緩和することで、外国資本を誘致して経済開発を図ろうとした。
しかし2022年にロシアがウクライナ戦争を引き起こした後、北朝鮮がロシアのために派兵を決定し、北朝鮮とロシアは事実上の準同盟レベルに達した。2025年に両国が締結した「ロ朝戦略的パートナーシップ条約」には相互防衛条項が含まれ、その後協力が急速に拡大した。
さらに軍事力にも相当な変化と発展があり、現在の北朝鮮軍は史上初めて海外での実戦経験を持つ軍隊になった。中国は北朝鮮がロシアという新たな後援者を確保すると、顕著にロシアを牽制し始めた。ロシアによって中国への一方的な依存度が減少すると、北朝鮮に対する統制力の弱化につながる可能性があるからだ。
このような変化を踏まえ、北朝鮮は憲法に核保有国の地位を明文化し、非核化問題はもはや議論の対象にならないという立場を堅持している。米国務省当局者の発言があった18日にも北朝鮮の金与正・朝鮮労働党総務部長は談話を通じて「核保有は必ず守らなければならない我々の核心利益であり、非核化は絶対に越えられない不退の線だ」と一蹴した。
また北朝鮮に対する非核化意志を示したG7首脳会議の声明を指して「決して実現できない空虚な目標であることを認めながらも、非核化のスローガンを唱和するという常套的な慣行に固執せざるを得ない西側諸国の哀れな実情が、改めて余すところなく露呈された」と非難した。
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