
ロシアが占領するクリミア半島で21日(現地時間)、民間向けの燃料供給が停止された。
ポリティコ・ヨーロッパなどによると、クリミアのセルゲイ・アクショーノフ行政首長は同日午前9時から、半島内のすべてのガソリンスタンドで個人および法人への燃料販売を停止すると発表したという。現金・キャッシュレス決済を問わず、給油券を利用した購入も含めてすべて停止される。
アクショーノフ首長は「燃料は『クリミア共和国』のライフラインと安全を維持する国家機関にのみ供給される」と説明し「燃料供給に関する今後の対応は改めて通知する。冷静な行動を心掛け、公式情報のみを信頼してほしい」と呼びかけた。
ロシアは2014年、住民投票を経てクリミア半島を併合したが、ウクライナや欧米諸国はこれを違法な併合として認めていない。
ウクライナは最近、ロシアとクリミア半島を結ぶ重要な補給ルートである港湾都市ケルチなど、クリミア半島内外のエネルギー・交通インフラへの攻撃を連日実施している。ロシアの戦争遂行能力を低下させるとともに、市民生活への影響を通じて、ウラジーミル・プーチン露大統領を交渉の場に引き出す狙いがあるとみられている。













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