都心高級マンション最上階の6割が現金購入…富裕層・海外資金流入で価格上昇
東京・大阪都心タワーマンション最上階を全件調査
富裕層・外国人資金の流入で不動産「ローンって何ですか？現金一括です」都心タワマン最上階の6割を買う富裕層の異次元資金力価格が上昇
最上階住戸1,867戸の約6割が現金一括購入
東京と大阪の都心部にあるタワーマンションの最上階住戸の購入者の半数以上が、住宅ローンを利用せず現金で一括購入していたことが明らかになった。
日本経済新聞（日経）によると、東京・大阪都心部のタワーマンション303棟の登記簿を調査した結果、最上階住戸1,867戸の約60%が現金一括で購入されていたという。超高額物件の売買が相次ぎ、不動産価格の上昇を後押しする要因になっているとの見方も出ている。
現金購入の割合は地域によって差がみられた。東京23区のうち都心6区では千代田区が69%で最も高く、港区が60%、新宿区と渋谷区はいずれも59%だった。大阪でも中央区が53%、北区が53%、西区が50%といずれも半数を超えた。
最上階住戸の価格は極めて高額だ。東京都港区の麻布台ヒルズにある高級レジデンス「アマンレジデンス東京」の最上階住戸は200億円超で分譲され、国内の分譲住宅として過去最高額を記録したとされる。1フロアを1戸で占有する希少性の高さが投資資金も呼び込んでいるという。
最上階住戸の人気を支える国内の不動産市場全体も上昇基調が続いている。不動産経済研究所によると、2025年に東京23区で発売された新築分譲マンションの平均価格は1億3,613万円で前年比21.8%上昇し、3年連続で過去最高を更新した。特に都心6区の平均価格は1億9,503万円と前年比20.2%上昇し、バブル経済末期の1990年の水準に迫っている。建築資材価格や人件費の上昇に加え、供給減少や円安も価格上昇の要因と分析されている。
最上階住戸の購入者は十分な資金力が現金購入の背景にあると説明している。健康食品販売会社を経営する柴村恵美子さん（70）は十数年前に大阪市内の48階建てタワーマンション最上階を購入したと明かした。柴村さんは日経に対し「十分な現金があったので、利息を支払う住宅ローンを利用する理由はなかった」と語った。
日経は「資金力のある富裕層にとっては利息や手数料のかからない現金購入の方が有利であり、希少性の高い不動産を迅速に取得できる点でも現金決済が好まれている」と分析している。
一方、調査対象となった最上階住戸1,867戸のうち、海外居住者が所有する物件は100戸で全体の約5%を占めた。このうち中国居住者の所有が47戸と最も多く、台湾が16戸、シンガポールが11戸だった。日経は「日本法人名義で取引されていても実質的な所有者が外国人であるケースを含めれば、外国人所有の割合はさらに高くなる可能性がある」と指摘している。
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