日本で、外国人観光客を含む出国者に課される国際観光旅客税（出国税）が7月1日から、現在の1,000円から3,000円に引き上げられる予定だ。
22日、共同通信によると、この税金は航空会社や旅行会社などが徴収し、航空券代に上乗せした上で政府に納付する。政府はこの税収を観光公害対策に活用する計画だ。日本国民の負担を軽減するため、旅券申請手数料は引き下げる予定としている。
入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客と2歳未満の乳幼児は、課税対象から除外される。原則として、6月30日以前に航空券を購入した乗客には、従来通り1,000円の国際観光旅客税が適用される。
一方、日本政府は19日、外国人向けの一次入国査証の発給手数料を、7月から3,000円から1万5,000円へ5倍に引き上げることを決定した。1978年以来、初めての引き上げとなる。
一定期間に複数回日本に入国できる数次入国査証の発給手数料は、6,000円から3万円に引き上げられる。
茂木敏充外相は記者会見で、「今回の措置が直ちに外国人観光客の流入に大きな影響を及ぼすことはないと見込んでいる」と述べた。
コメント1
磯爺
気がつくとしれっと増税だ。すでに空港使用税が課されているにもかかわらずだ。観光公害などはその対象地域の住民税と莫大な観光収入の一部を充てればよいだけだ。これ以上の税金という搾取は出生率減少を加速するだけだ。