イランとオマーンがホルムズ海峡の今後の通航管理の体制と関連サービスに対する費用の徴収を共同で検討することになった。
AFP通信によると、オマーン外務省は23日（現地時間）に声明を発表し、「イランとオマーンがホルムズ海峡の航行管理と関連サービス、費用体系に関する合意を導き出すために共同で実務グループを設置することにした」と明らかにしたという。また、海峡に接する沿岸国やその他の利害関係者を対象に追加協議を進める計画だとも付け加えた。
両国はまた、ホルムズ海峡の安全な航行保証と国際法の遵守を再確認するとともに、海峡内の各国の主権と主権的権利が尊重されるべきだと強調した。さらに、ホルムズ海峡を国際海運のための安全で開かれた航路として維持する意志を再確認し、海上安全と航行の自由、地域の安定のために協力を継続することで合意した。
今回の共同声明は、オマーンの首都マスカットでイランの交渉団長であるモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長とアッバース・アラーグチー外相がオマーンのハイサム・ビン・ターリク・アール＝サイード・スルタンと面談した後に発表された。
この日、オーマンのバドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外相はSNSの「X（旧Twitter）」を通じて、イラン交渉団と会談し、米国とイラン間の終戦覚書（MOU）内のホルムズ海峡条項について建設的な議論を行ったとし、「我々は国際法を遵守し、通行料徴収のない安全な（ホルムズ海峡の）航行に対する約束を再確認した」と明らかにした。
米国とイランのMOUには、詳細な協議が行われる60日間、イランがホルムズ海峡を通航料を徴収せずに開放することが盛り込まれた。60日経過後、手数料徴収の余地を残した内容になっていることから、今後、通航費用をめぐる議論が本格化する可能性があるとの見方が出ている。
コメント0