米国防総省がアリババなどを「ブラックリスト」に追加
対抗措置との見方も…実際の影響は限定的との分析
中国財政省も米企業46社を政府調達から排除
中国商務省は米国の防衛産業やドローン、レアアース関連企業10社を輸出管理リストに追加した。中国財政省も米企業46社の製品を政府調達の対象から除外する制裁措置を発表した。米国防総省が先にアリババやバイドゥ、BYDなど中国企業をいわゆる「ブラックリスト」に追加したことへの対抗措置とみられている。
輸出許可制から輸出管理リストへ、制裁を強化
中国商務省は22日、輸出管理法やデュアルユース（軍民両用）品目輸出管理条例などの関連規定に基づき、米企業10社を輸出管理リストに追加すると発表した。中国商務省は「国家の安全と利益を守り、不拡散など国際的な義務を履行するため」と説明した。デュアルユース品目とは、民生用と軍事用の双方に使用できる物資を指す。
これにより、中国の輸出企業は同日から対象10社に対し、デュアルユース品目を輸出できなくなる。現在行われている輸出も直ちに停止しなければならず、特別な事情で輸出が必要な場合は当局の許可を申請する必要があるとしている。
輸出管理リストに追加されたのはAveox、レッドキャット・ホールディングス、Teal Drones、IMSAR、XIA Robotics、ボール・エアロスペース&テクノロジーズ、オシュコシュ・ディフェンス、L3Harris、MP Materials、USAレアアースの10社だ。
同日、中国財政省も米企業46社の製品を政府調達の対象から除外する措置を発表し、中央政府機関や地方の財政当局にも通知した。対象にはロッキード・マーティン、レイセオン・ミサイルズ＆ディフェンス、ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ、ゼネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ、ボーイングの防衛・宇宙・安全保障部門などが含まれる。一方で、中国側は具体的な制裁理由については明らかにしていないとAP通信は伝えた。
米政府の「ブラックリスト」措置への対抗との見方
今回の措置は米政府が中国の大手IT企業などをブラックリストに追加したことへの報復と受け止められている。米国防総省は今月8日、アリババ、バイドゥ、BYD、NIOなど188社を中国軍関連企業（1260H）リストに追加すると発表した。
中国商務省の報道官は同日の記者会見で、今回の制裁について「米政府がいわゆる『中国軍関連企業』リストへの追加指定という悪意ある措置を講じたことを受け、関連規定に基づき輸出を禁止することにした」と説明した。
専門家の間では、中国の対応は象徴的な意味合いが強いとの見方が出ている。地政学コンサルティング会社アジア・グループの中国担当パートナー、ジョージ・チェン氏は海外メディアに対し「制裁対象の大半は米防衛産業関連企業や米政府と密接な関係を持つ企業で、もともと中国で事業を展開していないため、実際の影響は極めて限定的だろう」と指摘した。その上で「今回の措置は米国防総省による1260Hリストへの追加指定に対する均衡の取れた対抗措置だ」との見方を示した。
コメント0