
イスラエルが米国の圧力にもかかわらず、レバノン南部に駐留する意向を再確認した。
AP通信によると、イスラエル国防省は24日(現地時間)、レバノン南部の接境地域に配備されたイスラエル軍を当分の間撤退させない方針を明らかにしたという。米国をはじめとする仲介国は昨年締結されたイスラエルとレバノンの停戦合意に基づき、イスラエル軍の段階的な撤退を求めてきたが、イスラエル側は親イラン武装組織ヒズボラの再武装の可能性と国境地域の安全保障への脅威を理由に撤退を先延ばしにしている。
イスラエル国防省はこの日、「米国が要求しても我々は撤退しない」とし、「北部住民の安全が保証されるまで必要な地域で軍事的存在を維持する」とし、安全保障状況が最優先であるとの立場を強調した。
このような中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相もインタビューで、昨年イランの核施設及び軍事施設を狙った攻撃を決定する際、米国の事前承認を受けなかったと明らかにした。彼は「イスラエルは自らを防衛する権利があり、必要な場合は独自に行動する」と声を高めた。
イスラエルはイランの軍事・核能力が完全に除去されていないと判断している。これによりイスラエルがレバノン内のヒズボラとイラン支援勢力に対する圧力を維持しながら、独自の安全保障戦略を継続する可能性が高いとの見方が出ている。














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