トランプ氏「公式統計は信用できない」…検索と直感に頼った判断
CNNは23日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が国別関税率を決定する際、精緻な経済分析よりもインターネット検索や個人的な直感を重視していたことが、ホワイトハウス記者らの新刊で明らかになったと報じた。
この日発売された『Regime Change（体制転換）』によると、トランプ大統領は関税政策の準備過程で、スタッフが提示した複雑な経済モデルや貿易分析資料よりも、インターネット上の公開情報や検索結果を自ら確認しながら関税率を決定する傾向があった。
著者らはホワイトハウス関係者の証言として、トランプ大統領が国別の貿易赤字規模や関税率に関する資料を検討する際、「なぜこの国にはもっと高い関税を課さないのか」といった発想で判断していたと指摘した。
本書は、2025年4月2日の「解放の日（Liberation Day）」と呼ばれた相互関税発表を前に、ホワイトハウス内部が深刻な混乱状態にあったことを明らかにした。当時、ハワード・ラトニック商務長官とスコット・ベッセント財務長官は各国政府に警告メッセージを送っていたが、実際にどの関税が課されるのかさえ把握していなかったという。著者らは、トランプ大統領自身も最終決定を下していなかったと指摘している。
本書によると、トランプ大統領は2025年3月26日にホワイトハウスの大統領執務室で開かれた会議で、「誰もまともな数字を持ってこない」と不満を漏らした後、側近のナタリー・ハープ補佐官に「Googleで検索してみろ。そして本当の数字を持ってこい」と指示した。ハープ補佐官は普段からトランプ大統領の傍らでニュースやSNSの情報を検索し、伝える役割を担っていた人物だ。
トランプ大統領は、米通商代表部（USTR）が作成した国別関税資料も信用していなかった。ラトニック長官が公式統計を示したものの、トランプ大統領は「これはでたらめな数字だ」と一蹴したという。中国やインドが実際には米政府の推定を大幅に上回る関税を課していると信じていたためだ。
最終的にトランプ大統領は、「関税の立案者」として知られるピーター・ナバロ米ホワイトハウス貿易・製造業担当顧問と協議し、関税率を決定した。しかし、発表された関税率が「貿易赤字÷輸入額÷2」という単純な計算式に基づいていたことが明らかになり、経済学界から批判を浴びた。ホワイトハウス内部でも不満が噴出し、ラトニック長官は側近らに対し、その計算式について自嘲的な冗談を口にしたとも本書は伝えている。
相互関税の発表後、米国株式市場は2日間にわたり急落し、国債市場にも動揺が広がった。それにもかかわらず、トランプ大統領はスタッフが提案した水準を上回る高関税を、より長く維持しようとしていたと著者らは伝えている。
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