ウクライナ政府は、戦後の再建事業のために日本と手を組むことにした。
ウクライナのオレクシー・ソボレフ経済・環境・農業相は23日、日本経済新聞とのインタビューで、ウクライナ政府が日本と数千万ドル（数十億円）規模の産業復興基金を創設する予定だと明らかにした。国際協力機構（JICA）と国際協力銀行（JBIC）に助成金や長期の融資の支援を要請する一方、日立製作所など日本の大企業の技術力を借りる計画だ。ソボレフ氏は「ウクライナ企業が日本企業に協力を打診し、（投資など）調達の条件についての協議を始めた」と述べた。
ロシアの侵攻によりエネルギーや産業の基盤施設が大規模に崩壊したウクライナの再建に参加する日本企業としては、日立のほかに東芝、三菱重工業などが挙げられる。ソボレフ氏は、電力網などのエネルギーの近代化や、交通インフラ、鉱物資源などを協力の余地が大きい分野として指摘し「日本と産業の分野で同盟を結ぶべきだ」と強調した。
国連や世界銀行などは2月、ウクライナの戦後の再建や復興に、今後10年間で5,880億ドル（約95兆740億円）が必要になると推定した。各国の政府が支援できる能力を超える規模であり、民間投資の誘致が急務だとの評価だ。欧州連合（EU）が民間資本の持ち分ファンド「ウクライナ・フラッグシップ・ファンド」を近く立ち上げ、鉱物資源やインフラへの投資を年内に開始し、米国もウクライナと鉱物資源の共同開発などのための経済協定を締結するなど、欧州や米国が素早く動いている。ウクライナは、オデーサ港の化学工場など主要な基盤施設の民営化を通じても外資を誘致する計画だ。
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