米国がイランを攻撃した後、中東に空母戦力を集中させる中、太平洋地域における対中抑止態勢に空白が生じているというメディアの分析が出た。
日本経済新聞（日経）は25日、米海軍調査研究所（USNI）が公開した空母の位置資料を分析した結果、今年に入って米インド太平洋軍の管轄海域に米空母が2隻以上展開された期間は1月の約3週間にとどまったと報じた。昨年の同時期には、ほぼ全期間にあたる24週間にわたり2隻以上の体制が維持されていた。
日経によると、現在太平洋地域で活動中の米空母は神奈川県の横須賀基地を母港とする「ジョージ・ワシントン」1隻のみだという。太平洋地域の空母1隻体制は1月以降続いており、今月下旬基準で21週目に入り、2021年以降の最長記録を更新し続けている。
米軍は今年2月末、イスラエルと共に対イラン攻撃に乗り出し、戦争に突入して以来、運用中の空母7隻のうち3隻を中東方面に投入した。それにより「中東に戦力を集中させる場合、東アジアなど他の地域での作戦と並行することが難しい」という指摘が常に提起されてきた。
米国はこれまで、異なる地域で同時に発生する2つの紛争に対応できるいわゆる「2つの戦争」の同時遂行能力を維持する方針を掲げてきた。特にイランとの戦争前には、中国の軍事力増強と台湾有事の可能性を意識し、横須賀基地に配置している空母1隻に加え、米西海岸に母港を持つ空母を太平洋に追加展開する運用を続けていた。
最近、中国は海軍力を急速に拡充している。中国は昨年6月、保有している空母2隻を初めて同時に太平洋側で活動させ、同年11月には3隻目の空母「福建」を就役させた。
日経は「国内では唯一の同盟国である米国の太平洋戦力が弱体化する状況に対する不安が高まっている」とし、「日本は韓国やオーストラリア、ニュージーランドなど、インド太平洋地域の友好国との防衛協力拡大を重視しており、年末に予定されている『安保三文書（国家安全保障戦略 · 国家防衛戦略 · 防衛力整備計画）』改正を前に防衛力強化の議論にも拍車をかけている」と伝えた。
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