政府が、来月7月から一部の国を対象に課してきた観光ビザ発給手数料を400％以上、大幅に引き上げる。
朝日新聞などによると、政府は7月1日の申請分から、単数ビザの手数料を従来の3,000円から最大1万5,000円に、複数回入国が可能な数次ビザは6,000円から3万円に、それぞれ5倍引き上げると明らかにした。
また、政府は今回の手数料引き上げで確保した財源を、自国民のパスポート発給費用の支援に充てる方針だ。手数料の見直しにより、自国民のパスポート発給費用は種類に応じて最低400円から最大1,100円、オンライン申請の場合は最大1,500円程度引き下げられる見通しだ。
今回の措置は、高市政権が推進する外国人政策の一環だ。政府は今回の措置により、2026年度の歳入が前年度比で約1,161億円増加すると見込んでいる。
日本の現行ビザ手数料は1978年に設定されて以降、48年間据え置かれてきた。自民党内からは、一部の外国人が観光ビザを悪用して不法滞在しているとの指摘も出ており、新型コロナウイルス禍以降、オーバーツーリズムによる地域住民の不満も高まっている状況だ。
一方、米国をはじめ、ビザ免除協定が結ばれている約70か国の旅行者は今回の引き上げ対象から除外され、当面は手数料なしで入国できる。
ただし、2028年からは、ビザ免除国の旅行者を対象に新たな電子渡航認証システム「JESTA（ジェスタ）」を導入するとしている。具体的な利用料はまだ決まっていないが、これにより現在ビザ免除国である国々も、2028年から日本入国時に一定の費用を支払うことになる可能性がある。
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