27日、イランは米海軍基地があるバーレーンに向けてドローンを発射した。イスラム共和国は、商船攻撃にも関与した可能性が高い。
その数時間後、米国も対抗措置に乗り出した。米中央軍は、イランの軍事監視インフラ、通信システム、防空施設、ドローン保管施設、機雷敷設能力を攻撃したと発表した。
米中央軍は「X」への投稿で、「昨日のM/Vエバー・ラブリーに対するイランの攻撃に対応した米国の攻撃後、イランには停戦合意を守る機会が与えられていたが、そうしないことを選んだ」とし、「イラン軍は本日午前4時30分（米東部時間）、M/Tキクを攻撃した一方向攻撃型ドローンを発射した」と明らかにした。
これは、中央軍がイランのミサイル・ドローン拠点と沿岸レーダー施設を攻撃したと発表してから、わずか1日後のことだった。これに先立ち、イランはホルムズ海峡を通過しようとした船舶を攻撃したとみられている。テヘランが、自国の承認した航路を利用しない船舶を脅かそうとする最新の試みだった。
一方、米国はすでにオマーン沿岸に沿った代替航路を確保している。米国は27日、この航路が入港・出港する船舶の双方を受け入れられるよう拡大されたと明らかにした。戦争期間中、湾岸に足止めされていた物資を外へ出す必要がある中、この航路の重要性はさらに高まっている。
戦争研究所（ISW）は26日の報告書で、「イランは湾岸アラブ諸国との間で、長期的には自国の管理権を認めさせるための交渉を続ける一方、短期的には船舶が非イラン航路を利用できないよう、武力で阻止しようとしているようだ」と分析した。
同シンクタンクは、イランの海峡に対する影響力を弱めようとする別の動きにも言及した。例えば、オマーンと国際海事機関は、数百隻の船舶がオマーン沿岸に設けられた航路を通過できるよう支援する仕組みを整えた。
中央軍も、海峡で「安全通航調整」を提供していると明らかにした。米国と湾岸協力会議（GCC）は25日に共同声明を発表し、海峡での自由な航行を強調するとともに、通行料や手数料、あるいは管理権を主張しようとするいかなる試みも拒否するとした。
ISWによると、イランはドローン攻撃と追加警告でこれに対応した。イランは、海峡の安全な通航は「並行航路」やテヘラン以外の意思決定に依存することはできないと主張している。
イラン政権は、海峡の管理権を固めるため、湾岸の近隣諸国との外交も進めている。しかしISWは、この試みは成果を上げていないとし、イランが軍事的選択肢に頼り続けることはできないと指摘した。
報告書は、「イランは海峡の管理権を維持するため、湾岸諸国に対し、イラン航路に対する自国の管理権を認めさせる必要がある」とし、「イランは不安定化や追加攻撃のリスクなしに、攻撃を永久に続けることはできないためだ」と説明した。
再開された敵対行為は、停戦延長合意後、先週末に初めて行われた米国とイランの会談に続いて起きた。双方はいずれも進展を強調したが、イランの核開発計画、イラン資産の凍結解除、米国の制裁緩和問題を解決するには、まだはるかに多くの課題が残っている。ホルムズ海峡を巡る継続的な交戦は言うまでもない。
米国とイスラエルがイランを相手に戦争を開始した直後、ホルムズ海峡が封鎖されたことで、世界のエネルギー市場は大きな打撃を受けた。正常化には数か月かかると見込まれている。
米国は一部の船舶を護衛して通過させることには成功したものの、海峡の航行の自由を完全には回復できていない。その結果、イランは世界経済に対し、再び封鎖する可能性を交渉材料として握ることができるようになった。
これを認識したテヘランは、自国による管理を既成事実化しようとした。ペルシャ湾海峡庁を設立し、船舶に手数料を課すことができると主張したのだ。
最近、商船を狙ったドローン攻撃が相次いだことで、緊張はさらに高まっている。米国も、海峡をより大きく開放するための取り組みを強化している。27日、合同海事情報センターは、海峡の脅威レベルを「中程度」から「相当」に引き上げた。
軍事・海洋史を専門とするキャンベル大学のサル・メルコリアーノ教授は、「X」への投稿で「しかし、いつまた大混乱に戻ってもおかしくないという点に備える必要がある」と述べた。
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