ホルムズ海峡を航行する船舶への攻撃に対する報復措置
イランもバーレーン基地への攻撃を試み、対抗
米国がホルムズ海峡で、イランに対して2日連続で空爆を実施した。米国とイランの停戦合意にもかかわらず、両国が互いに軍事行動を交わしており、終戦交渉後の実務協議局面で不安感が高まっている。イスラエルも、米国の自制要請にもかかわらずレバノン南部を空爆しており、停戦体制全体が揺らいでいる状況だ。
ロイター通信などによると、中東地域を管轄する米中央軍（CENTCOM）は27日（現地時間）、SNSの「X」を通じて「米軍戦闘機がイランの軍事施設を対象に空爆を実施した」と明らかにした。その上で、「米軍はイランの軍事監視インフラ、通信網、防空網、ドローン保管基地、機雷敷設戦力を標的に追加攻撃を加えた」と付け加えた。
中央軍は続けて、「イランによる商業船舶への継続的な攻撃行為に対する直接的な対応だ」と説明した。米軍によるイラン空爆は前日に続き2日連続となる。米軍は前日にも、イランがホルムズ海峡を通過していた商船エバーラブリー号をドローンで攻撃したことを受け、報復措置としてイランのミサイルおよびドローン保管施設などを攻撃していた。
報復空爆にもかかわらず、イランが同日、ホルムズ海峡でパナマ船籍のタンカー「キク号」に向けて自爆型ドローンを発射し、追加対応に出たため、米軍も再び応戦した形だ。中央軍は、このタンカーが200万バレル以上の原油を積んで航行していたとし、「ホルムズ海峡を通過する商船の運航は継続している。米軍は引き続き警戒を維持し、即時打撃能力を備えた状態で任務遂行の準備を保っている」と述べ、追加攻撃の可能性を示唆した。
これに対し、イランも反撃に出た。イラン革命防衛隊（IRGC）は国営メディアを通じ、米軍の空爆への報復として中東地域の米軍基地を攻撃したと主張した。バーレーン政府も前日、イランのドローンが自国領土を攻撃したと明らかにした。バーレーンには米海軍第5艦隊が駐留している。ただし、米当局者はCNNに対し、「ドローンは探知されたが、目標には到達しなかった」と反論した。
こうした中、イスラエルもレバノン政府と和平の基本合意案に署名してからわずか1日後、親イラン武装組織ヒズボラの拠点であるレバノン南部地域を攻撃し、停戦合意の履行を脅かす要因となっている。
ヒズボラ側はイスラエルの攻撃直後、声明を通じて「前日にワシントンで行われた合意は屈辱的で恥ずべきものであり、主権を放棄するものだ」とし、「レバノンから撤退するまで圧力を続ける」と述べた。
一方、イスラエルはレバノン南部の「安全保障地帯」への長期駐留を指示し、「イランが合意の履行を妨げるためにイスラエルを攻撃しようとするなら、われわれは強力な武力で対応する」と警告した。
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