来年、中国の自動車輸出台数が前年より40%増加し、1000万台に達し、日本の2.5倍の水準になるとの見通しが出た。
1日、日本経済新聞によると、中国自動車工業協会は今年1～5月の自動車輸出が405万台で、前年同期比63%増加したと発表した。
輸出の相当部分は電気自動車などが占め、110%増加で183万台を輸出し、エンジン車の輸出増加率（36%）を大きく上回った。
中東情勢により原油価格が急騰し、電気自動車やハイブリッド車の需要が世界的に増加した影響を受けたと考えられる。
米国のコンサルティング会社アリックスパートナーズは、この輸出ペースが続けば、中国の来年の輸出は今年より41%増の1000万台に達すると予測した。
この場合、中国は世界初の自動車輸出1000万台を突破する国となり、日本の輸出の約2.5倍に相当する。トヨタが昨年、日本国内と海外市場で販売した自動車は約1053万台だった。
中国は2023年、自動車輸出491万台を記録し、日本を抜いて初めて世界1位となった。
輸出が大きく伸びた背景には、景気減速に加え、政府の新エネルギー車補助金の縮小などで国内需要が落ち込んだこともあるとみられている。アリックスパートナーズは、今年の中国新車販売を前年比10%減の2460万台と予測した。
こうした状況下、中国製車両は欧州に大量流入している。昨年、欧州内の中国自動車ブランドの市場占有率は10%で、2030年には16%まで上昇すると予測される。
その結果、フォルクスワーゲンなど欧州の自動車メーカーは、価格の安さを武器にする中国車との厳しい競争にさらされている。フォルクスワーゲンは海外拠点を含めて10万人規模の人員削減を行い、ドイツ国内の4工場を閉鎖することも検討しているという。
一方、米国をはじめとする各国が輸入規制で中国製の低価格自動車を抑制しようとする中、中国は現地生産でこれに対抗している。
アリックスパートナーズは、中国大手自動車メーカーの国内外での生産能力が、2030年には約340万台に達し、今年の2.8倍に膨らむと予測している。
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