ロシアの屈辱…石油精製施設への攻撃でガソリン輸入を検討、燃料不足が深刻化
ウクライナによるドローン攻撃が続き、燃料生産に支障をきたしているロシアが、他国からのガソリン輸入に向けた交渉を進めていることが明らかになった。
世界有数の石油輸出国であるロシアが海外からガソリンを輸入するのは極めて異例で、国内の燃料市場の安定化に苦慮していることを示す動きとみられている。
30日（現地時間）、モスクワ・タイムズやポリティコなどによると、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は同日、記者団に対し、「輸入に向けた協議は活発に進んでいる」とした上で、「許容できる価格水準で合意に達すれば、輸入を進める」と述べた。
ただ、協議を進めている相手国については明らかにしなかった。
これに先立ち、カザフスタンからガソリン5万トンを輸入するための協議を進めているとの海外報道も出た。しかし、カザフスタン側はロシアと公式に接触した事実はないとして否定している。
ロシアは世界第2位の原油輸出国であり、石油製品の輸出では世界第3位に位置する。それでも、ウクライナによる相次ぐ攻撃で複数の大規模な石油精製施設が稼働を停止し、ガソリン生産量は約25％減少したという。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先週末、同国が燃料不足に直面していることを公に認めた。ガソリンの国家備蓄量は現在約170万トンで、前年より約4％減少したと明らかにした。
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は、ガソリン輸入を市場安定化に向けた重要な対策の一つに挙げた。
ロシア議会は先週、海外からのガソリン購入費を支援する補助金を新設する税制改正案を承認済みだ。
ロシアは本土の複数地域と、ロシアが占領するクリミア半島で、すでに燃料の配給制を実施している。こうした供給の混乱は、夏の休暇シーズンと農作物の栽培期が重なる時期に発生した。
ロシアのガソリン平均価格は今年に入り9.8％上昇した。特に22日には、1週間で3％急騰し、全国平均は1リットル当たり71.20ルーブル（約149円）を記録した。
ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は先週、ロシア連邦国家統計局（ロススタット）に対し、燃料価格の週次報告の公表を中止するよう指示した。ただし、ロススタットは小売価格のデータについては、今後も公表を続ける方針を示している。
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