バンス副大統領「ホルムズ海峡の石油輸送量、戦争前の水準に回復」
米国のJ・D・バンス副大統領は、イランとの戦争の影響で支障が生じていたホルムズ海峡の石油輸送が、戦争前の水準に回復したと明らかにした。
バンス副大統領は6月30日（現地時間）、保守系ポッドキャスト番組「マイケル・ノウルズ・ショー」に出演し、米国とイランの終戦に関する覚書（MOU）の履行状況を説明する中で、「海峡は開放されている」と述べた。
さらに、「海峡を通じて運ばれる石油は増えており、戦争前を上回る日もある」と話している。
全体の船舶通航量が減少したとの指摘について、バンス副大統領は「懐疑論者が言う減少分の大半は、貨物船など石油以外を運ぶ船舶によるものだ」と反論した。その上で、「石油輸送量に限れば、戦争前の水準に達している」と強調した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はバンス副大統領の発言を取り上げ、ホルムズ海峡での石油輸送再開を受けて国際原油価格が明確な下落傾向を示し、世界の石油経済が再び連動して動き始めたと報じている。一方で、非エネルギー貨物船の通航量は依然として戦争前の平均値に届いていないとして、不確実性が完全には払拭されていない点も指摘した。
実際、直近1週間のホルムズ海峡の船舶通航量は240隻と集計された。戦争前は1日平均130～150隻が行き交っていたことと比べると、全体の通航量はなお低水準にとどまる。海運会社が非エネルギー貨物をこの航路に送ることには、今なお慎重だとみられる。
バンス副大統領は、石油輸送の回復が国際エネルギー市場の安定につながっているとの認識を示している。「世界の石油経済は再びかみ合って動いている。時間はかかるだろうが、原油価格がすでに大幅に下落したことは確認できているはずだ」と述べた。
また、バンス副大統領は共和党内の対イラン強硬派による批判にも反論した。イランとの戦争継続を主張する人々は、エネルギー市場に及ぼす影響を適切に見ていないと批判している。
バンス副大統領は強硬派の主張を「爆弾を投下し、さらに投下しようと言っているだけだ」と痛烈に批判した。その上で、米国のドナルド・トランプ大統領の方針は、軍事的選択肢を維持しながら、目的にかなう場合に限って行使するものだと説明している。
バンス副大統領は「我々は、確保した成果を放棄せずに選択肢を維持し、世界経済への負担を大幅に軽減している」と述べた。「イランが何を望んでいるのかは誰にも確信できず、不確実性は依然として残っている」と付け加えた。
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