欧州連合（EU）は7月1日からEU域外から入ってくる150ユーロ（約2万7,700円）未満の小額小包に対して、3ユーロ（約600円）の定額関税を課す。これはAliExpressやSHEIN、Temuなど中国発の越境ECプラットフォームの攻勢を牽制するための対策と解釈される。
30日（現地時間）のロイター通信によると、EUの今回の措置は27か国の全域に同様に適用されるという。徴収された関税の25%は通関手続きを処理する国に配分される。EUはこれにより国家間の不均衡を解消し、外国企業が悪用してきた通関の抜け穴を完全に封じる方針だ。
従来、独自の小額小包手数料（2ユーロ・約370円）を運用していたフランス政府は、EUの新関税導入に合わせて国内税を来月から猶予することを決定した。フランスのセルジュ・パパン商務相は「不公正競争を繰り返す業者にコストを負担させることが可能だと我々が証明したため、欧州も我々に追随することになった」とし、今回の変化がフランスの主導的な努力による結果だと明かした。
中国発の越境ECプラットフォームは、これまでフランス政府の2ユーロの税金を回避するためにパリで注文した小包を隣国ベルギーの空港に送った後、陸路でフランスに運送する手口を使っていた。そのため、ベルギーのリエージュ空港には小包の山が積まれ、パリ＝シャルル・ド・ゴール空港の貨物区域は空っぽになる事態が発生した。
このような中、フランス議会も中国発の越境ECプラットフォームを狙った「超ファストファッション規制法」を最終的に可決した。フランス上院は前日、AliExpressやSHEIN、Temuなどの中国企業から販売される品目に環境貢献金を課す法案を可決した。
先週のフランス下院に続きフランス上院も関連法案を処理し、立法手続きが完了した。この法案によれば、フランス当局は2030年まで品目ごとに最大20ユーロ（約3,700円）の環境貢献金を課すことができ、その上限は製品の税抜き価格の50%に設定された。
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