ウクライナが長距離ドローン（無人機）を使ってロシアの製油所を攻撃し、燃料不足を引き起こしている中、核心設備を集中的に攻撃していることが明らかになった。6月30日（現地時間）にアルジャジーラは、ウクライナのドローン攻撃によりロシアの燃料不足が深刻化しており、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が異例にも状況の深刻さを認めたと報じた。
実際、モスクワは6月だけで少なくとも4回攻撃を受け、特にカポトニャ地域の最大製油所が大きな被害を受けた。また6月25日と7月1日にもウクライナは最前線から1,300㎞離れたロシア内陸深くのウファ製油所を連続攻撃した。この施設は、ロシア最大級の中核的な石油精製施設とされている。このような攻撃が続く中、ロシア各地で燃料不足が広がっている。ロシアの一部地域では燃料販売の制限措置が取られ、ガソリン価格も急騰し、ガソリンスタンドの前には長い車列ができている。
結局ロシアは、インドとカザフスタンからガソリンを輸入し始めたという。2日にロイター通信は、最近インドからそれぞれガソリン3万～4万トンを積んだタンカー2隻がロシアに向けて出航したと報じた。これに先立ち、クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は「ガソリン輸入の議論が活発に進められている」とし、「受け入れ可能な価格で合意できれば輸入が行われる」と明らかにした。世界的な原油大国であるロシアにとっては前代未聞のことであり、それだけウクライナの攻撃が大きな成果を上げていることを示している。
特にウクライナがロシアの製油所で核心設備を集中攻撃しているとの分析も出ている。ノルウェー国際情勢研究所（NUPI）エネルギー研究センターのインドラ・オーバーランド所長は、アルジャジーラとのインタビューで「ウクライナはロシアの製油所、石油貯蔵施設、石油およびガスポンプ施設、石油積み出し港を優先的に攻撃対象にしている」とし、「その中でウクライナは製油所の燃料電池制御ユニット（FCCU）を狙っており、この装置は製油所の『心臓』とも言えるもので、交換が難しく、コストもかかり、時間もかかる」と述べた。FCCUは製油所で価値の低い中質油を化学的に分解してガソリンなどの高価値軽質油に変える核心設備だ。
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