ウクライナは1日（現地時間）、ロシア最大の潤滑油生産施設であるウファ製油所を攻撃したと明らかにした。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの日、ソーシャルメディア「X（旧Twitter）」で「ロシアが戦争を終わらせず長引かせていることに対する我々の『制裁的報復』として、ロシア有数の潤滑油生産拠点であるウファ製油所を、この1週間で2度目となる攻撃を行った」と述べた。
さらに、「モスクワ南東部のペンザ州でも、ロシア軍産複合体の中核的な戦略施設を攻撃した」とし、「この施設は、占領軍が我々の都市や村を攻撃するために使用するミサイル兵器の部品を開発・生産している場所だ」と説明した。
ゼレンスキー大統領は、「ウクライナの長距離『制裁攻撃』計画は毎日実行されている」と述べ、「これはロシアが我々に対して行っているあらゆる行為への正当な報復だ」と強調した。そして、「今必要なのは平和だ。ロシアはこの戦争を終わらせなければならない」と述べ、「ロシア指導部には、それを実行できる手段と選択肢がある」と付け加えた。
ゼレンスキー大統領によると、ウファ製油所は前線から約1,300km、ペンザのミサイル部品工場は約600km離れているという。
しかし、ロシア当局は今回の攻撃を認めておらず外部からも独立して確認されていないと、ユーロニュースなどの海外メディアが伝えた。
ロシア国防省は同日、本土およびウクライナ占領地域で、ウクライナのドローン179機を迎撃したと発表した。ペンザ州のオレグ・メルニチェンコ知事は、「撃墜したドローンの破片が送電線を損傷し、建設中の建物の上に落下した」と述べるにとどまった。
ウクライナは、ロシアに戦争終結を迫ることを目的とした40日間の攻勢を展開している。ドローンやミサイルなどの長距離戦力を活用し、ロシアおよび占領地域の製油所、ターミナル、貯蔵施設、パイプラインの加圧施設など、エネルギー関連施設を集中的に攻撃している。
こうしたウクライナの攻勢は、ロシアで燃料不足を引き起こした。ロシアは世界有数のエネルギー生産国であるにもかかわらず、多くの地域で燃料の配給措置が実施されている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も先月28日、「自国は燃料不足に直面している」と初めて公に認めた。
西側当局者の中には、ウクライナがドローンなどを活用して戦場で優位に立っていると評価する声もある。ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は1日、「ロシア軍は現在、兵力を前線へ移動させ、必要な物資を補給するうえで深刻な問題に直面している」と主張した。
AFP通信は、ウクライナ空軍の資料を基に、ロシアが6月中にウクライナへ向けてドローン5,749機とミサイル180発を発射したと1日に報じた。これは前月と比べ、それぞれ29％、15％減少した数字である。
一方、ロシアでは燃料供給は円滑に行われているとの主張も出ている。タス通信によると、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は1日、サンクトペテルブルクで開かれたイベントで、「一部の製油・生産施設が現在メンテナンスに入っているものの、国内市場にはガソリンと軽油が十分供給されている」と述べたという。
また、「一部の個別のガソリンスタンドで供給不足や供給停止が報告されているが、これは主に製油所から特定の石油貯蔵施設やガソリンスタンドへの供給を調整する過程で生じる物流上の調整によるものだ」と説明し、「こうした問題は速やかに解決されている」と釈明した。
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