カタール提供の約650億円専用機 トランプ氏が初搭乗、改修費巡る論争再燃
ドナルド・トランプ米大統領が1日（現地時間）、カタール政府から寄贈された4億ドル（約644億4,700万円）相当の改修済みボーイング747-8型機に初めて搭乗した。これにより外国政府から提供された高額航空機や、その改修費を巡る利益相反の議論が再燃している。
英紙ガーディアンによると、トランプ大統領はこの日、この航空機でノースダコタ州へ移動した。この機体はカタール政府が米国に寄贈したものだ。
トランプ大統領は先月、この航空機を30年以上にわたり大統領専用機（エアフォースワン）として運用されてきたボーイング747-200型機の後継機として公開した。カタールから寄贈されたこの747-8型機は、米空軍が新たな大統領専用機2機を受領するまでの間、暫定的な専用機として使用される見通しだ。
この航空機の寄贈は昨年明らかになって以降、米政界で大きな批判を呼んだ。外国政府が米大統領に事実上、超高額の航空機を提供したことから、利益相反や汚職につながるとの懸念が指摘されている。
ホワイトハウスはこれまで、カタールによる航空機寄贈は法令に完全に適合しているとして、汚職疑惑を否定してきた。
トランプ大統領はこの日、メリーランド州のアンドルーズ統合基地を出発する前、記者団に対し、「今回が初飛行だ。おそらく史上最高の民間航空機だろう」と語った。
さらに、「大統領専用機として使用できるよう改修した。保安設備や各種特殊装備の搭載は非常に複雑な作業だったが、本当に素晴らしい仕上がりだ」と述べた。
また、「正直なところ、我々だけではこのような航空機を新たに調達することはできなかっただろう。そのような費用を負担しようとはしなかったはずだ。カタールは巨額の費用を投じた」と語った。
一方、ガーディアン紙は、このボーイング747-8は米国で製造された機体であると指摘した。2015年に747-8が次期大統領専用機に選定された際、当時の米空軍長官デボラ・リー・ジェームズ氏は、「大統領専用機に求められる性能を満たす、米国で生産されている唯一の航空機だ」と説明していた。
トランプ大統領は改修費についても、「（国が）別の方法で調達する場合に比べ、納税者の負担ははるかに少ない」と主張した。また、カタールを「米国に対して非常によく尽くしてくれた国だ」と評価し、今回の航空機提供を「贈り物」と表現した。
しかし、カタールが寄贈したボーイング747を大統領専用機仕様へ改修する費用は約10億ドル（約1,612億2,500万円）と見積もられている。新たに製造中の大統領専用機2機は2027年と2028年にそれぞれ引き渡される予定だが、その製造費も当初の37億ドル（約5,964億9,900万円）から50億ドル（約8,062億43,300万円）へ膨らんだ。
米空軍は今回の改修について、外観ではなく任務遂行に必要な装備や機能の整備を重視したものであり、機内レイアウトの変更は「最小限にとどめた」と説明した。
米ホワイトハウスのスティーブン・チャン広報部長は「X（旧Twitter）」に新専用機の内部写真を投稿した。写真には大型の会議テーブルや革張りの座席などが写っている。
この航空機は、カタールが以前売却できなかった機体とされる。これについて批判派は、米政府が外国政府から高額航空機を受け取る一方で、多額の改修費まで負担する構図になっていると指摘している。
改修費の財源を巡る議論も続いている。反対派の一部は、今回の専用機改修費が、すでに数年の遅れが生じている大陸間弾道ミサイル（ICBM）近代化計画の予算を圧迫しかねないと主張。同計画は、老朽化したICBMを新型システムへと更新する、米空軍の核戦力近代化プログラムだ。
民主党は、カタールによる専用機寄贈について「汚職そのものだ」と批判している。一方、ホワイトハウスは、寄贈手続きは法令に適合しており、問題はなかったとの立場を維持している。
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