トランプ米大統領は6日（現地時間）、世界最大の小売業者ウォルマートが政府の要請を受け、主要な生活必需品の値下げを決めたと明らかにし、他の小売業者にも同様の対応を呼びかけた。11月の中間選挙を前に物価高が有権者の最大の関心事となる中、小売業界に価格抑制への圧力が強まっているとの見方が出ている。
AP通信などによると、トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「米国で最も規模が大きく、優れた経営を行う小売企業の一つであるウォルマートが、政府の要請を受け、米国建国250周年に合わせて商品の価格を大幅に引き下げるとの報告を受けた」と投稿し、「うれしい知らせだ」と歓迎した。
トランプ大統領は続けて、「ウォルマートは挽き肉1ポンド（約454グラム）の価格を約15％引き下げる予定だ。これは何百万人もの米国の消費者にとって極めて重要な措置だ」と強調した。さらに、ウォルマートを「真の愛国企業」と称賛し、「大胆かつ勇気ある決断を下した。他の小売業者もこれに続くべきだ」と呼びかけた。
トランプ大統領は、現在の物価高は前任のジョー・バイデン政権の政策の失敗が原因だと繰り返し主張し、石油や卵、処方薬など主要品目の価格は下落傾向にあると強調してきた。今回の発言については、中間選挙を前に有権者の物価高への不満が高まる中、大手小売業者に値下げを促し、消費者が物価の低下を実感できる環境づくりを狙ったものとの見方が出ている。
ウォルマートは米国最大の総合小売業者であることから、価格改定は消費者の物価実感にも大きな影響を与えるとみられている。このため、ウォルマートによる値下げが実現すれば、他の大手小売業者にも値下げ圧力が広がる可能性がある。
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