米政府、新生児に1,000ドル（約16万2,400円）支給へ…「トランプ口座」600万件開設
米国政府が新生児に投資の種銭を支給する「トランプ口座（Trump Accounts）」を正式に立ち上げ、米国株式市場に大規模な新規資金が流入するとの期待が高まっている。政府の支援金に企業の寄付が加わり、今年下半期だけで最低200億ドル（約3兆2,500億円）に達する資金が米国株式市場に流れ込むとの見通しも出ている。
6日（現地時間）CNN、CNBCなどの海外メディアと米国財務省は、トランプ口座が4日に正式運営を開始したと報じた。ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスでニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックの共同オープニングベル・セレモニーに出席し、「子どもたちにとって本当に大きな利益になるだろう」と制度の立ち上げを正式に宣言した。
トランプ口座は18歳以下の米国の子どものための長期投資口座である。特に2025年1月1日から2028年12月31日までに生まれた米国市民権を持つ新生児には、米国政府が口座ごとに1,000ドルを支給する。親または法定代理人が口座を開設すると、政府が初期投資金を入れる方式である。
米財務省によると、現在まで約600万人の子どもがトランプ口座を開設した。この中で政府の1,000ドルの支援金を即座に受け取れる新生児は約140万人だ。残りは親による任意の入金や民間寄付などを通じて口座を開設した。
投資対象はS&P500・ナスダック100 ETFに限定
トランプ口座の最大の特徴は、投資対象が米国株式市場に集中している点だ。
口座では個別銘柄の売買が許可されず、代わりにS&P500やナスダック100など米国の主要株価指数に連動するミューチュアルファンドと上場投資信託（ETF）のみに投資できる。
財務省はすべての口座の基本投資商品としてステート・ストリートの「SPDR ポートフォリオ S&P 500 ETF（SPYM）」を指定した。今後は選択できるETFを拡充する予定だ。年間運用手数料は投資金の0.1%以下に制限される。1,000ドルを投資した場合、年間手数料は最大1ドル（約163円）程度だ。
親はロビンフッド（Robinhood）とBNYメロンが共同開発した専用アプリケーションや専用ホームページを通じて子どもの口座を管理できる。
ウォール街ではトランプ口座が米国株式市場に新たな原動力となると見ている。米メジャーバンクの一つであるウェルズ・ファーゴは、今年下半期だけで195億ドル（約3兆1,700億円）以上の資金がトランプ口座に流入すると予測した。
ウェルズ・ファーゴのチーフ株式ストラテジスト、オソン・クォン氏は「200億ドル（約3兆2,500億円）は毎年401K（米国退職年金）に積み立てられる金額の約3%に過ぎないが、ほとんどが第2四半期に集中して流入すると予想されており、市場への影響はさらに大きくなるだろう」と分析した。
特に退職年金が債券や海外資産など多様な資産に分散投資されるのに対し、トランプ口座は米国株式型ETFのみに投資されるため、大型ハイテク株を中心とする米国株市場の押し上げ効果が大きいと見込まれている。
企業も参加…スペースX・デルが「太っ腹寄付」
民間企業の参加も相次いでいる。
デル・テクノロジーズのマイケル・デル会長と妻のスーザン・デル氏は、政府支援対象から除外される2025年1月1日以前に生まれた10歳以下の子ども2,500万人に口座ごとに250ドル（約4万1,000円）を支給することにした。
またスペースXのグウィン・ショットウェル社長は200万人以上の子どもにスペースX株を1株ずつトランプ口座を通じて寄付すると発表した。
このほかにもゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、ブラックロックをはじめ、コムキャスト、マイクロン、インテルなどは自社社員の子どもを対象に政府支援金と同規模の追加支援に乗り出す計画だ。
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