米国は7日（現地時間）、イランによる商船攻撃への報復措置としてイランへの空爆を実施し、防空網など80カ所以上の標的を攻撃したと発表した。ドナルド・トランプ米大統領が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するため、イランと国境を接するトルコを訪問している最中に、イランに対する大規模な攻勢が行われた形だ。
ロイター通信などによると、中東地域を管轄する米中央軍（CENTCOM）は同日午後、SNSの「X」を通じて「イランに対する新たな報復空爆を完了した」と発表した。
さらに、「今回の空爆は、ホルムズ海峡で商船を狙って行われたイランの最近の攻撃に対する即時対応として実施された」と説明し、精密誘導兵器を使用して80カ所を超える標的を攻撃したと明らかにした。
イラン国営IRIB放送も同日、ゲシュム島で6回、シーリークで7回の爆発音が聞こえたほか、港湾都市バンダルアバスでも複数回の爆発音が確認されたと報じた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米政府高官の話として、今回の空爆は先月の停戦後に実施された過去の攻撃と比べ、4～5倍の規模だったと伝えた。
具体的には、イランの防空網や指揮統制系統、沿岸レーダー基地、対艦ミサイル戦力のほか、イラン革命防衛隊（IRGC）が保有する小型艇60隻以上が攻撃対象となった。
米中央軍は、「今回の空爆の目的は、イランによる商船攻撃能力を弱体化させることにあった」と説明した。
また、「イランが最近攻撃した3隻の商船は、カタール、サウジアラビア、リベリア船籍だった」とした上で、「イラン軍によるこのような不当な攻撃は、停戦合意に対する明白かつ危険な違反であり、航行の自由を損なうものだ」と強調した。
続けて、「米中央軍は、イランが合意に違反した場合、責任を追及できるよう態勢を整えている」と警告した。
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