米紙WSJが報道 在米イスラエル大使館は回答を拒否
イランが米国のドナルド・トランプ大統領を暗殺する新たな計画を立て、イスラエルが計画を察知して米国側に関連情報を伝えていたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が9日（現地時間）に報じた。トランプ大統領が最近、公の場で言及していた自身への暗殺の脅威を巡る情報は、イスラエルから提供されたものだったことになる。
ただ、WSJは事情に詳しい関係者の話として報じたものの、具体的な情報の入手経路や情報源については明らかにしなかった。
今回の疑惑を巡り、在米イスラエル大使館と国連イラン代表部は、回答やコメントの要請に応じなかった。米ホワイトハウスもWSJの問い合わせに対し、前日に行われたトランプ大統領の発言を参照するよう求めるにとどまっている。
トランプ大統領は8日、トルコの首都アンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を終え、帰国する途中で記者団の取材に応じた。その際、「彼らは米国の指導者である私を排除しようとしている」と述べたうえで、「今朝も確認したが、彼らのすべての暗殺リストに私の名前が載っていた」と明かしていた。
トランプ大統領は当時、アンカラから旧型の大統領専用機「エアフォースワン」で出発した後、帰国途中に英国のミルデンホール空軍基地で新型機に乗り換え、米ホワイトハウスへ向かった。外交・安全保障関係者の間では、暗殺計画に関する情報を受けた安全上の懸念から、使用機を変更したのではないかとの見方が出ている。
今回浮上した暗殺計画は、すでに膠着状態に陥っている米国とイランの関係に深刻な悪影響を及ぼす可能性が高い。WSJは、両国の終戦交渉が危機的な状況にあるなかで明らかになった今回の情報が、軍事的対立を一段と激化させる決定的な契機になり得ると指摘した。
イランはここ数年、トランプ大統領の第1次政権下で米軍の無人機攻撃を受けて死亡した、イラン革命防衛隊（IRGC）コッズ部隊のガーセム・ソレイマーニー司令官への報復を公言してきた。特に2月28日、米国とイスラエルによる共同空爆でイランの最高指導者だったアヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ師が死亡して以降、対米報復を求める国内世論は最高潮に達している。最近執り行われたハメネイ師の葬儀では、「我々はトランプを殺す」と記された横断幕も掲げられた。
一方、トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は9日に電話会談を行い、中東地域における軍事・政治面での連携を継続することで合意した。イスラエル首相府は声明で、トランプ大統領がネタニヤフ首相に対し、湾岸海域における最近の米軍の動きと最新情勢を直接伝えたと説明している。
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