世界最大のコーヒー生産国であるブラジルに対するアメリカの関税圧力がコーヒー市場全体に影響を与える可能性があるとの見方が示された。アメリカ政府がブラジル産インスタントコーヒーに25%の関税を課すことを検討しているため、輸入業者や製造業者のコスト負担はもちろん、消費者価格の上昇につながる可能性があるとの懸念が出ている。
7日（現地時間）ロイター通信によると、アメリカ政府がブラジル産インスタントコーヒーに25%の関税を課す法案を検討したところ、ブラジルとアメリカのコーヒー業界が関税課税による影響を警告した。業界はアメリカの高い輸入依存度を考慮すると短期間で供給先を変更することは難しく、関税負担が最終的に消費者に転嫁される可能性があると指摘した。ブラジルはアメリカのインスタントコーヒー市場の主要供給国だ。
アメリカ合衆国通商代表部（USTR）は通商法301条に基づく調査を踏まえ、ブラジル製品に25%の関税を課す案を検討している。対象品目には一般コーヒーも含まれた。
アメリカはインスタントコーヒーの輸入依存度が高い。ブラジルインスタントコーヒー産業協会（ABICS）によると、ブラジルはアメリカのインスタントコーヒー輸入量の20%以上を供給している。一方、アメリカ国内のインスタントコーヒー生産比率は6%未満にとどまり、関税課税後に短期間で代替供給先を確保することは難しいとの指摘が出ている。
アメリカ国内のインスタントコーヒー消費が増加していることも価格負担の懸念を高める要因だ。全米コーヒー協会（NCA）によると、アメリカで毎日コーヒーを飲む消費者の中でインスタントコーヒーを選ぶ割合は2021年の6%から最近11%に増加した。
業界では関税課税が現実となった場合、輸入業者や製造業者のコスト負担が増加し、最終的に消費者価格にも影響を与える可能性があると見ている。ABICSのアグナウド・ジョゼ・ジ・リマ専務は「追加関税の影響は企業と雇用にまず現れるだろう」としながらも「コストの増加は最終的に消費者に転嫁されるだろう」と述べた。
ブラジルのコーヒー業界とアメリカのコーヒー協会などは、6～7日にワシントンで開催されたUSTR公聴会で関税課税に反対した。彼らはコーヒーがアメリカの消費者が日常的に消費する品目であるため、関税負担が生活物価の圧迫につながる可能性があると主張した。
これに対し、ブラジルのコーヒー業界は関税適用基準にも疑問を呈している。ブラジル産の一般コーヒーと香りを添加したインスタントコーヒーなどは関税免除対象に含まれたが、一般インスタントコーヒーは除外されたためだ。業界は同じコーヒー製品群の中で一般インスタントコーヒーだけを異なる扱いにする理由がないとの立場だ。
業界では今回の関税検討を契機にトランプ政権の貿易政策の影響が製造業を超え、食品供給網や消費財市場に拡大する可能性があるとの懸念も出ている。コーヒー原材料価格の変動性が高まる中で追加関税が課される場合、輸入業者や製造業者のコスト負担が増加し、消費者価格にも影響を与える可能性がある。特に世界最大のコーヒー生産国であるブラジルと主要消費国であるアメリカ間の貿易摩擦が続く場合、グローバルコーヒー市場を巡る不確実性も高まると予想される。
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