ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が、米国製のトマホーク・ミサイルを購入すると9日（現地時間）に明らかにした。AP通信やドイチェ・ヴェレなどによると、メルツ首相はこの日、議会で政府の成果を説明する演説を行い、7～8日にトルコで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を機にこの合意に至ったと述べたという。
メルツ首相は米国製のトマホーク購入により「我々の防衛における重要な戦略的空白を埋めることになる」とし、「同時に欧州独自のシステムを開発し、これを欧州に配備するための努力も続ける」と語った。またメルツ首相は、NATO首脳会議の成果について「私のすべての期待を上回った」とし、今回の会議がNATOの「団結力、強さ、自信」を示したと評価した。
当初、ドイツは2024年7月のNATO首脳会議で米国政府とトマホークやSM-6など米国製の中距離ミサイルを2026年から配備することで合意していた。これは米国のジョー・バイデン前政権が締結したものである。しかし、米トランプ政権は5月にトマホーク・ミサイルの配備をキャンセルした。また、米軍5,000人をドイツから撤収させると発表していた。
これは米国のドナルド・トランプ大統領が一貫して強調してきた「欧州の自己防衛」要求を具体化したものと評価される。トランプ大統領は米国がNATOの防衛費を過度に負担していると主張し、欧州諸国が自ら防衛の責任をより多く負うべきだと主張してきた。
現在、欧州には即応可能な地上発射型の長距離兵器システムがほとんど存在しない。英国は射程1,600kmの潜水艦発射型トマホークを保有しており、フランスは射程1,000km程度の国産巡航ミサイルを潜水艦に配備している。
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