「逮捕を検討」から一転、NY市長が“権限なし”認める...ネタニヤフ氏を守ると断言したトランプ氏

米国のドナルド・トランプ大統領は20日(現地時間)、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米国に滞在している間、いかなる形であっても逮捕されることはないとの認識を示した。
この日、トランプ大統領はSNSの「トゥルース・ソーシャル」で、「ネタニヤフ首相は米国に滞在している間、いかなる方法や形態でも逮捕されない」と述べた。さらにトランプ大統領は、ネタニヤフ首相について「彼は最近5万2,000人の罪のない抗議者を殺害し、過去47年間、米兵や他の人々を殺害してきたイランと戦っている」と述べた。また、「逮捕されるべきなのは、イランをこの前例のない死と破壊の渦に陥れた者たちだけだ」と強調した。
トランプ大統領のこの発言は、ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長(民主党)が、9月の国際連合総会に出席するためニューヨークを訪れる可能性があるネタニヤフ首相の逮捕に言及したことに対し、公然と反論したものとみられる。国際刑事裁判所(ICC)は2024年11月、ガザ地区での戦争犯罪および人道に対する罪の疑いで、ネタニヤフ首相に逮捕状を発付している。これを受け、マムダニ市長は18日付の米ニューヨーク・タイムズ(NYT)のインタビューで、ネタニヤフ首相を「ICCに訴追された戦争犯罪人」と呼び、同首相を逮捕するための法的措置を検討していると明らかにした。
ただし、米国はICCの加盟国ではなく、米政府もICCの逮捕状発布などの措置に従う義務はないとの立場だ。また米国は、ICC自体に対する制裁レベルも最近引き上げている。米国務省は最近、「ICCは米国の主権に容認できない脅威を与えている」とし、「ICCは米国の国益のために活動する米兵や公職者を起訴し、さらには拘束する権限があると主張している」と批判した。
当時、米国務省は外国政府に対し、ICCの権限濫用と米国および他国に及ぼす危険性を強調し、ICCからの脱退を促す方策を検討していると明らかにした。また、米国の安全保障支援を受ける国々に対し、米政府の関係者などを起訴しようとするICCの権限を拒否するよう求め、米国の支援を受けながらもICCの権限主張を拒否しない国々に対する監視強化策も検討対象だと説明した。
















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