日本・アルゼンチン・豪州・カナダへの「高額海外出張」が物議…「成果があっても理解は得にくい」

日本、アルゼンチン、オーストラリア、カナダなどで、公職者による「高額な海外出張」が相次いで問題となり、出張費を返還したり、職を辞したりするなど、関係者が厳しい立場に追い込まれていると海外メディアが伝えている。

共同通信などによると、福岡県の服部誠太郎知事は2022年11月から2026年5月までに17回の海外出張を行い、関連経費は計3億3,732万円に上った。2025年11月のフランス・パリ出張には5,030万円、2023年4月の米ハワイ州への出張には4,929万円が支出されたという。こうした経費を巡り、県内では「予算の使い方が過度ではないか」との指摘が出ている。

これを受け、服部知事は7月24日に記者会見を開き、今後1年間は海外出張を控える考えを示した。2026年8月中には、福岡県弁護士会が推薦する委員で構成される第三者委員会が発足し、これまでの海外出張の内容などを検証する方針だ。服部知事は「海外での活動は一定の成果を上げたと考えている。しかし、第三者委員会による客観的な評価が示される前に海外出張を続けることは、県民の理解を得るのが難しい」と語った。

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領の最側近だったマヌエル・アドルニ前内閣首席大臣は、家族を同行させた出張を巡る疑惑などを受け、就任から100日となった6月27日に辞任したと、アルゼンチンの現地メディアが報じた。

公職に就いていないアドルニ前内閣首席大臣の妻が2026年3月、米ニューヨークで開かれた政府行事に出席していたことが明らかになると、SNSなどでは「アドルニ前内閣首席大臣が公金を横領し、妻を出張に同行させたのではないか」との疑惑が浮上した。アドルニ前内閣首席大臣は直ちに否定している。一方、現地メディアは、同前内閣首席大臣が専用機を利用して家族旅行に出かけた疑いや、公職者の資産申告で一部の資産を申告していなかったとの追加疑惑も報じた。アルゼンチン検察当局は、同前内閣首席大臣の支出内容と資産申告の記載が一致していないとも指摘している。

ミレイ政権が緊縮政策を続け、景気低迷などに対する国民の不満が高まる中、アドルニ前内閣首席大臣の汚職疑惑まで浮上したことで、ミレイ大統領の支持率は30％台まで落ち込んでいる。政権に協力的な野党からもアドルニ前内閣首席大臣の弾劾を求める声が上がり、最終的に同前内閣首席大臣は辞任に追い込まれた。

オーストラリアでは、アニカ・ウェルズ通信相が2025年9月、国連総会への出席のため米ニューヨークを訪れ、職員2人と合わせて計10万豪ドル（約1,144万円）の公費を支出したことが物議を醸している。カナダ・オンタリオ州のスタン・チョー観光・文化・ゲーミング相は、過去3年間に高級ホテルの宿泊費として1万6,000カナダドル（約185万円）の公費を不適切に使用した疑いを受け、全額を返還する意向を示したものの、最終的に7月17日に同州の閣僚を辞任した。