LGエレクトロニクスが米国通商政策への対応に迫る…家電ローカライズ戦略の展望

韓国の大手企業LGエレクトロニクスは11月の米国大統領選挙の結果により、通商環境が悪化する可能性に備えて、洗濯機と乾燥機以外の家電製品も米国で生産する方針を検討している。ローカライズにより保護主義を乗り越える戦略だ。

ソン・チャンホLGエレクトロニクステネシー工場の法人長は、先月31日（現地時間）に米国テネシー州クラークスビル工場で開かれた特派員の懇談会で、「バイデン米国大統領当選とトランプ当選に対する対応戦略を異なる形で準備している」と述べた。

LGエレクトロニクスは、ドナルド・トランプ政権の「関税爆弾」を避け、現地の需要に対応するためにクラークスビルの家電製品工場を設立した。

2018年当時、トランプ政権は、輸入洗濯機120万台を低関税枠（TRQ）に設定し、最初の年にはTRQ以下の量に20%、超過量に50%の関税を課した。セーフガードが発動された2年目の2019年からは、TRQ以下の量に18%、超過量に45%の関税を課した。

LGエレクトロニクスは、米国大統領選挙の結果に合わせて、現地化戦略で保護主義を乗り越える計画だ。

ソン法人長は、トランプの10%の一般的な関税公約などを挙げ、「現在バイデンとトランプが主張する通商政策を見ると、トランプの政策は我々の立場から見て良くない」と説明した。

しかし、バイデン政権が貿易法301条の対中国関税を更新するなど、今も米中貿易環境が良くないとして、「バイデンだからと言ってより良いとか、トランプがより厳しいというようなことはないようだ」と述べた。

LGエレクトロニクスは、洗濯機と乾燥機を生産するテネシー工場で冷蔵庫、テレビなどの他の製品も生産する方策に対応している。現在の工場敷地には3つの建物を建設するスペースが十分にある。

ソン法人長は、「もし通商問題が発生して別の生産地を確保しなければならない場合、冷蔵庫だけでなくテレビなどの他の製品も生産することが可能だ」とし、「対応力は十分にあり、実際に対応を準備しているが、まだ確定したことはない」と説明した。

テネシー工場で製品生産に必要な部品を他の国から輸入する際、米国が部品に関税を課す可能性にも備えている。

ソン法人長は、「部品調達リスクは政府とは無関係に存在する」と述べ、「現在、LGエレクトロニクスのメキシコ工場周辺の協力会社からも部品を調達しており、関税や物流費などを考慮して部品調達先を多様化している」と話した。

メキシコから米国へ輸出される部品は、米国・メキシコ・カナダ貿易協定（USMCA）の適用を受けており、関税負担は少ない。

一方、LGエレクトロニクスは、現地工場でAIと自動化を導入するなど、LG内で最高レベルの64％の自動化率を今年末までに68％にし、その後70％以上に引き上げる計画だ。