国内2位・3位の自動車メーカー、ホンダと日産自動車の経営統合が頓挫した中、ホンダ側が日産の内田誠社長の退任を前提に、買収交渉の再開に意欲を示しているとの報道が出た。
18日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）は事情に詳しい複数の関係者の話として、「ホンダは日産の内田誠社長が退任した場合、世界3位の自動車企業を創出するために買収交渉を再開する意向がある」と報じた。
ホンダと日産は昨年12月、2026年に持株会社を設立し、両社がその子会社となる形での経営統合計画を発表し、協議を開始すると公表していた。この構想が実現すれば、2023年の販売台数基準で現代自動車グループを上回り、世界3位の自動車メーカーが誕生することから業界の注目を集めていたが、両社は協議過程で意見の相違を埋めることができなかった。
ホンダは経営不振に陥った日産の自助努力に満足せず、日産を子会社化する提案を行った。対等な統合を望んでいた日産はこれに反発し、協議を中断する方針を示した。両社は13日、それぞれ取締役会を開き、合併協議の中断を正式に決定した。
ある関係者は「ホンダは（子会社化案について）社内の反対意見を調整できる新社長のもとで交渉再開の準備が整っている」と語った。
580億ドル（約8兆7,188億円）規模の大型取引交渉が決裂した後、内田社長の去就にも注目が集まっている。取締役会が非公式に彼の退任時期について議論を始めたという情報もある。
これに対し、内田社長は交渉決裂の公式発表直後に「日産が回復軌道に乗った後に退任したいが、要請があれば早期に辞任する」と述べ、さらに「改善なしに退任するのは無責任だ」とし、「地位にこだわるつもりはない」と強調した。
一方、売上不振など経営悪化に苦しむ日産はホンダとの取引が破談となった後、生き残りのために代替パートナーを急いで探している。台湾のフォックスコンが電気自動車製造契約の獲得に向けて日産株の取得に関心を示しており、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）などのグローバル私募ファンドや米国のテクノロジー企業も投資を検討している。
一部のコンサルティング会社はコストや構造改革に伴うリスクを分散するため、コンソーシアムを組成する案を検討している。特にドナルド・トランプ米大統領の関税政策への対応として、米国内の工場確保が必要な米自動車メーカーの参加も視野に入れられている。
マッコーリーのアナリスト、ジェームス・ホン氏は「潜在的な買収者には今すぐに参入するか、日産がさらに苦境に陥って価格が下がるまで待つという2つの選択肢がある」とし、「急ぐのは日産の方で、買収者は急ぐ必要はない」と分析した。
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