堅調に見えた米国経済、その先に何があるのか　2026年後半に浮上するリスク

2025年の米国経済指標が総じて堅調であった一方で、2026年下半期にはリスクに備える必要があるとの見方が示された。

専門家によると、2025年の米国主要経済指標に対する市場コンセンサスは概ね良好であった。米国のGDP成長率は1.9パーセントと、12か月前の予想値2.1パーセントをわずかに下回るにとどまった。英国や日本のGDP見通しもおおむね的中し、ユーロ圏についてはドイツの下方修正にもかかわらず、予想をやや上回っている。

専門家は、米国の場合、トランプ政権の関税による衝撃は予想より小さかったと評価した。トランプ政権の政策が経済に悪影響を及ぼす経路としては、不確実性の急上昇によって企業が雇用や投資を先送りする点と、関税が可処分所得を圧迫する点が挙げられていたが、実際には不確実性による影響の方が大きかったと分析している。

関税政策をめぐる不透明感により企業の計画策定は難航し、雇用や投資は抑制された。さらに、企業が関税政策発表に備えて在庫を積み増していたことも、影響を遅らせる要因となった。これにより、少なくとも2026年第2四半期半ばまでは関税の衝撃が抑制されるとの見通しが示されている。

専門家は、2026年後半からは在庫による緩衝効果が消失し、構造的な労働需給の縮小によって賃金や物価の上昇圧力が想定より早く、かつ強く表れる可能性があるとし、結果的に企業の利益率を圧迫するリスクが浮上する恐れがあると警鐘を鳴らした。

2026年前半については、引き続き良好な流れが続くとみられている。前半は繰り延べ需要や米国の財政政策効果、世界的な金融緩和により好調が見込まれるが、後半には景気基調が転換する可能性があるという。景気がリスクへと転じる引き金は、インフレと労働市場の不均衡にあると指摘されている。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、均衡的な雇用増加数を月3万5,000人程度と推定している。専門家は、こうした不均衡は賃金上昇を招き、インフレ再燃を早める可能性があるとし、企業もコスト上昇を内部で吸収する余力を使い果たす恐れがあると分析した。

さらに同氏は、物価上昇の中でFRBはジレンマに陥る恐れがあると述べ、中央銀行の独立性が疑われれば市場に強い不安が広がるだろうと指摘した。その結果、債券市場の混乱を引き起こし、長期金利が急上昇する「ベア・スティープニング（Bear Steepening）」の形でショックが波及する可能性もあるとしている。