日本銀行の植田和男総裁は、6月中旬に予定されている次回の金融政策決定会合で、基準金利にあたる短期政策金利を引き上げる可能性を示唆した。
植田総裁は3日、共同通信社主催の講演会で「中東情勢が不透明な状況でも、利上げの是非についてしっかり議論する必要がある」と述べ、15～16日に開かれる金融政策決定会合で、現在0.75%程度の政策金利を引き上げる可能性をにじませている。
植田総裁は先月19日、フランス・パリで開かれた主要7か国（G7）財務相・中央銀行総裁会議に出席した後の記者会見でも、中東情勢の不安定化が経済や物価に与える影響が徐々に表れているとの認識を示した。
日銀が次回の金融政策決定会合で利上げに踏み切れば、政策金利は現行の0.75%程度から0.25ポイント引き上げられ、1.0%水準になるとの見方が有力だ。植田総裁は「利上げが遅れれば、景気だけでなく市場や金融システムに大きな負荷をかける恐れがある」と述べ、適切な時期に利上げを実施する必要性を強調している。
植田総裁に加え、日銀のほかの審議委員からも、円安や高止まりする物価を背景に利上げの必要性を指摘する声が出ている。前回の政策金利据え置き決定で賛成票を投じた日本銀行の小枝淳子審議委員は、先月21日の講演で「政策金利を引き続き引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく必要がある」と述べた。
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