現地時間17日、全米有色人種地位向上協会（NAACP）が、米大統領を全国大会に招待するという116年続いた伝統を破り、ドナルド・トランプ米大統領を招待しないことを決定したと、米紙『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』が報じた。
海外メディア『ニューシス』によると、NAACPのデリック・ジョンソン会長は同日の声明で、この決定はトランプ大統領の政策が引き金となったものであり、トランプ政権の政策が市民権を後退させたと述べたという。
ジョンソン会長は声明で「トランプ大統領は我々の民主主義と市民権を脅かしている。投票者を抑圧して、市民権保護を損なう憲法違反の行政命令に署名したり、地域社会に対して違法に軍隊を派遣し、民主主義のあらゆる要素を弱体化させ続けている」と強調した。
さらにジョンソン会長は、民主党と共和党の大統領がこの大会に出席してきた長い歴史があると指摘した。
ハリー・S・トルーマン元米大統領は1947年にこの行事で演説を行い、その翌年には軍隊内の人種差別撤廃のための行政命令に署名した。
ドワイト・D・アイゼンハワー元米大統領は1954年の行事に出席し、最高裁判所の公立学校における人種分離禁止判決を称賛した。
ロナルド・レーガン元米大統領は、1981年の演説で「すべての市民を平等に扱うという国家の約束を後退させることはない」と述べた。
トランプ大統領は1期目の任期中、一度もこの団体のイベントに出席しなかった。これに関し、NAACP側もトランプ大統領に対して複数の訴訟を起こすなど、強い姿勢で対立してきた。
特に、トランプ現政権が連邦政府全体にわたって多様性・公平性・包括性（DEI）プログラムを強力に抑制する中、NAACPや関連団体はこれを阻止するための訴訟に積極的に参加してきた。
ホワイトハウスのハリソン・フィールズ報道官は声明で「NAACPは憎悪と分断以外に関心がない。大統領は国家の統合に注力している」と述べた。