8日の米国・相互関税猶予期限が秒読みとなる中、トランプ大統領が日本を揺さぶる「関税爆弾」を今にも投下しそうだ。
先月30日、トランプ大統領は「深刻なコメ不足なのに、なぜ米国産を買わない？」と日本を名指しで糾弾。29日には日本側が求める自動車関税25%引き下げに対しても即座に首を振った。
大信証券の文建宇研究員は「7月8日というデッドライン直前に各国の交渉が停滞するなか、カナダがデジタル税をわずか二日で撤回して協議を再開させた関税カードと同じ脚本だ」と指摘する。
米国は「日本との話が動かないなら他の国を先に片付ける」と宣言し、期限まで日本を敢えて蚊帳の外に置く構えを見せる。
現在、日本に科される相互関税は24%、さらに自動車・部品には25%、鉄鋼とアルミには50%という重しがのしかかる。
トランプ大統領は7日、12カ国宛てに国別関税率を列挙した書簡を発送する計画で、当該国には緊張が走る。
リーク情報では、その適用開始日は8月1日が濃厚とされる。
文研究員は「カナダと同じく、米国産コメや原油を買い、その他の要求をいくつか飲めば交渉再開のドアは開く」と見通した。
合意が長引けば、参院選を前にした石破内閣は支持率の急降下という地雷を踏みかねない。
同氏は「円高圧力が続く限り、日本株は昨年7月の高値を突破できない」と相場への影響にも警鐘を鳴らす。
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