ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は18日（現地時間）、米国が仲介するロシアとの終戦協議で一部進展があったとの認識を示した。停戦監視に米国が関与する枠組みなどで協議が前進したと説明している。
一方で、主要な争点はなお突破口が見えていないとも強調した。実務レベルでは軍事面の解決策が整いつつあるものの、最終的に実行へ移せるかどうかは各国指導部の政治的意思に左右されるとの見立てを示した。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、ゼレンスキー大統領は同日、記者団に対し慎重ながらも楽観的な見通しを述べ、今後の休戦をどのように担保するかについて双方の考えが一致したと語った。前線の分離や兵器の配置といった軍事面で進展があったとの報告を受けたとも明かしている。
さらに、軍は政治的意思さえ整えば、停戦をどう監視し、最終的に戦争を終わらせるかを理解しており、実務面では「ほぼすべての部分で合意に達した」と説明した。停戦監視には米国側が関与する見通しで、これは建設的な兆しだとの認識も示した。
米国が仲介するウクライナ、ロシアの3者協議は17日、スイスで始まった。まもなく5年目に入る戦争について、ドナルド・トランプ米大統領が中間選挙前の今夏までの終結を求め、圧力を強める中で協議が続いている。年初にはアラブ首長国連邦（UAE）アブダビで2度協議が行われ、今回は今年3度目となる。
ゼレンスキー大統領の発言は、休戦の実現が「政治的決断」にかかっている点を前面に出したものと受け止められる。戦闘停止の方法や、誰がどこでどう監視するかといった軍事面の手順は合意の段階に入り、手立てがなくて戦争を終えられない局面はすでに越えたとの趣旨だ。
ただ、技術的には終戦に必要な方法で合意が進んでいるとしても、当事国のウクライナとロシア、さらに関係国の指導者がそれを受け入れて署名し、履行に移すかどうかは別問題だと指摘した。
また、戦争を終わらせる政治的決断には米国による「安全保障の担保」が欠かせないとも強調した。
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