
イランがホルムズ海峡を通過する船舶に、通航料や税金を課す案を検討していることが明らかになった。
19日、イランメディアのイランインテルによると、イラン国会のソマイエ・ラフィエイ議員は同日、船舶の運航やエネルギー、食料の輸送のため同海峡を利用する国々は、イランに通航料と税金を納める必要があると述べた。
ラフィエイ議員は、これを海峡の安全維持に対する対価だと説明し、イランが地域の安全保障を支える以上、各国もその「安全保障費」を負担すべきだと主張している。
こうした発言は、イスラエルによるサウスパース・ガス田への空爆を受け、中東情勢が急速に緊迫する中で出てきた。
イラン最高指導者の側近であるモハンマド・モフベル氏も、今回の戦争はイランのホルムズ海峡における役割を再定義する機会になるとしたうえで、戦後に新たな体制を築けば、制裁対象から脱し、地域大国、さらに世界的な強国へ飛躍できるとの考えを示した。
そのうえで、海峡の戦略的な位置を活用すれば、特定の国の船舶の通過を制限する措置も可能だと付け加えた。
先月末に戦争が始まって以降、イランは敵対国やその同盟国に関係する船舶の通航を制限したり、攻撃を加えたりしており、海上輸送は大きく萎縮していると伝えられている。
その一方で、自国と友好的な国の船舶には限定的に通航を認める、いわゆる「選別的な通航管理」戦略を進めているとみられる。
















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