中国6世代戦闘機の速攻配備…F-47より4年早い、太平洋制空権崩壊

米国の対中国空中優位が弱まる中、中国が世界初の第6世代ステルス戦闘機の配備に向けて開発を加速させているとの警告が出ている。米国が調達や生産、パイロットの確保で立ち遅れれば、台湾やインド太平洋を巡る軍事バランスまで揺らぐ可能性があるとの懸念だ。

4日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国は米国を追い抜くため、世界で初めて第6世代ステルス戦闘機を配備する勢いで動いている。中国の第6世代戦闘機J-36とJ-50は2024年に初飛行した一方、米国の次世代戦闘機F-47は2028年に飛行する見通しで、実際の配備は2030年代半ばになるとみられている。

WSJは、こうした差が広がった背景として、米国の長年にわたる政策判断や予算削減、産業基盤の弱体化を挙げた。産業統合は米国の空中優位を支える力をむしばみ、F-22ステルス戦闘機事業も当初計画していた750機ではなく、187機の生産で打ち切られたとしている。米空軍全体の戦闘機数は1990年の4,100機から2024年には2,000機まで減少し、このうち実際に戦闘任務へ投入できる機体は1,300機にとどまったという。

現在の戦力の老朽化も深刻視されている。KC-135空中給油機は機齢が60年を超え、米空軍戦闘機の平均機齢も27年を上回った。作戦稼働率は約50％にとどまり、部品不足や供給業者の減少が状況をさらに悪化させている。加えて、この10年で新人パイロットの年間飛行時間は200時間超から150時間へ減り、中堅パイロットは民間部門へ流出したため、老朽機の増加、低い即応態勢、記録的な飛行時間不足が重なる危うい不均衡が生じている。

一方、中国は国家主導で軍需産業を総動員する体制を敷いているとみられている。2024年時点の国防費は30年前の13倍に拡大しており、先進戦闘機の配備ペースも2027年には米国をほぼ200％上回る可能性があるという。中国は米国と同盟国の安全保障上の利益を切り崩し、台湾を掌握するとともに、西側のインド太平洋介入を抑え込むため、空軍力の増強を進めているとの見方だ。

もっとも、米国の対応が短期間で成果を上げるのは容易ではない。次世代戦闘機F-47の試験飛行は2028年になる見込みで、実際の配備は2030年代半ばとされている。生産力や即応態勢、人材面の格差を一気に埋めるには、なお時間を要するためである。

そのため、現在生産中のF-35とF-15EXについては、複数年調達の権限を与えて生産ラインを安定させ、機体あたりのコストを引き下げるべきだとの指摘が出ている。さらに、2035年までに戦闘機戦力を50％増強できるよう、米議会が予算面で後押しし、大国間の衝突にも対応できる航空戦力を整える必要があると求める声もある。熟練パイロットの流出を防ぐうえでは、ボーナスの拡充や柔軟なキャリア設計、生活の質を改善する制度も欠かせないとWSJは強調した。