米国のトランプ政権が、ホルムズ海峡で船舶の退避を支援する「プロジェクト・フリーダム」を開始して2日目となる5日、その実施を突如中断した後も、周辺海域では船舶の爆発や火災事故が相次いでいる。
ホワイトハウスは同日、2月末に始まった軍事作戦の終了を発表した。これに続いて「プロジェクト・フリーダム」の保留も打ち出され、対イラン方針は急転換した格好だが、ホルムズ海峡ではなお武力衝突をうかがわせる事態が続く。
英国海事貿易機関UKMTOはこの日、ホルムズ海峡内で貨物船1隻が正体不明の飛翔体による攻撃を受けたと明らかにした。あわせて、この事件による環境への影響は現時点で確認されていないと説明している。
これに先立ち、UKMTOは前日にもホルムズ海峡周辺で船舶2隻から火災発生の通報をそれぞれ受けたとしている。両船の船籍や航路などの詳細は明らかになっておらず、4日には韓国の貨物船HMMナム号で爆発事故が起きた。
米国のトランプ政権は、ナム号の事故についてイランの攻撃によるものとの見方を既成事実化している。一方、イランはこの件に関する公式見解を示しておらず、韓国政府は正確な事故原因がまだ特定されていないとの立場を維持した。
同日、ホルムズ海峡にあるイランのケシュム島でも大きな爆発音が響いた。イラン側は、小型ドローンと偵察用ドローンを迎撃する過程で生じた音だと説明し、今回の件による衝突や被害はなかったとしている。
こうした一連の動きは、米国のトランプ政権が対イラン方針を相次いで覆す発表を打ち出した時期と重なっている。
米国のマルコ・ルビオ国務長官はこの日のホワイトハウスでの記者会見で、対イラン軍事作戦の終了を発表した。続いて、米国のドナルド・トランプ大統領も「プロジェクト・フリーダム」の保留を宣言したが、イランは米国側のメッセージに即座には反応せず、神経戦を続けている。
その中で、イランのアッバス・アラグチ外相は、水面下で中国との連携を深めてきた流れの一環として、この日北京に到着した。
アラグチ外相は訪中に先立ち、ホルムズ海峡で起きている事態は、政治的危機を軍事力で解決してはならないことを明確に示していると強調した。さらに、パキスタンの仲介努力によって交渉が進展しているだけに、米国は悪意ある勢力によって再び泥沼に引きずり込まれないよう警戒すべきだとの考えを示した。
この「悪意ある勢力」は、イスラエルを指しているとの見方が出ている。
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