米国が首脳会談を前に、中国に対しイランへの影響力行使を求めていると、ニューヨーク・タイムズが4日（日本時間）報じた。
スコット・ベッセント米財務長官は、この日FOXニュースのインタビューで、ホルムズ海峡封鎖問題に関して中国が役割を果たすよう求めた。
ベッセント長官は「中国が我々と共に、この国際的な対応に参加し、支援するよう促す」とし「中国が外交的努力によってイランに海峡を開放させるかどうか、見守る必要がある」と述べた。
ベッセント長官はまた「イランはテロを支援する最大の国であり、中国はイランのエネルギーの90％を購入してきており、結果的に最大のテロ支援国に資金を供給していることになる」と指摘した。
ベッセント長官の発言は、1週間後に迫ったトランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談を前にした公開圧力として注目される。
両国が関税戦争後に対立を一部緩和した状況にある中、イラン問題により対立の火種が再燃する可能性がある。
実際、米国は近年、中国を標的とした制裁を相次いで強化している。
米国務省と財務省は先月、イラン原油を輸入する中国の大手精油企業・恒力集団への制裁に続き、1日にはイランの石油製品輸入に関連するシャドーフリートの船舶運営会社などを制裁対象に加えた。
財務省はさらに、年間数十億ドル規模の外国為替取引を仲介するイランの両替業者3社とその関連ペーパーカンパニーを制裁対象に指定し、他の金融機関との取引を事実上遮断した。
これらの業者は、中国から石油・石油製品の販売代金として人民元を持ち込み、イランや代理勢力の軍事資金に転用される可能性のある他の通貨に換金した疑いがある。
一方、こうした米国の圧力に対して中国は不快感を示している。
自国企業への米国の制裁に対しては、中国商務部が制裁措置に従わないよう指示するなど、反発を強めている。
イラン問題をめぐる米国の圧力が、中国との緊張を再び高めるという意図せぬ結果を招く可能性があるとの分析もある。
中国は先月、メタ（Meta）によるAI企業マヌス（Manus）の買収に対して投資禁止の決定を下し、買収の撤回を求めていたこともあった。
中国が米国との戦略的競争から後退しない姿勢を示しており、両国の摩擦がさまざまな分野に拡大する可能性が指摘されている。
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