無人機迎撃率90%でも足りない…ゼレンスキーがトランプに訴えた「ほぼ全面的依存」の現実

ウクライナは、増加するロシアの弾道ミサイル攻撃に対応するため、米国に支援を求めた。

AP通信は27日（現地時間）、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米国のドナルド・トランプ大統領と米議会に送った書簡で、パトリオットPAC-3迎撃ミサイルなど防空システムの追加支援を緊急要請したと報じている。

ゼレンスキー大統領は書簡で、中東での紛争により米国の備蓄が各方面に振り向けられ、ウクライナ向けの武器供給量が危険な水準まで不足していると警告した。

同大統領は、ウクライナが無人機の迎撃率を90％以上に引き上げ、中東地域や現地の米軍基地の防空網強化にもウクライナの専門家が協力してきた点を強調したうえで、迎撃ミサイルを自国で生産できないため、現在も米国に「ほぼ全面的に依存している」と訴えている。

これについて、米国政府は直ちに立場を明らかにしていない。

戦争開始から4年余りが過ぎるなか、ウクライナは自国製の無人機でロシアの石油施設を集中的に攻撃してきた。

ロシアも先週末、首都キーウだけで90回余りのミサイル攻撃を実施し、数百機の無人機も動員したと伝えられている。

現在、北大西洋条約機構（NATO）加盟国である欧州諸国とカナダはウクライナ支援のため武器を購入しているが、AP通信は、多額の資金を投じている国は少数にとどまっていると伝えている。