「決断できず」トランプ、2時間の危機管理室会議…米・イラン終戦合意また先送り

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの終戦交渉の最終決定に向けてホワイトハウスの危機管理室で会議を開いたが、結論を出せなかったと伝えられた。米国とイランは停戦延長や核交渉再開を柱とする暫定合意案の草案を準備したとされるが、凍結資産の解除などをめぐる隔たりが残っており、最終合意には至っていない。

30日（現地時間）海外メディアによると、トランプ大統領は前日、ホワイトハウスの危機管理室でイランとの終戦交渉に関する会議を主宰したが、最終承認の可否を決定しなかったという。

ニューヨーク・タイムズは政権関係者の話として「約2時間の会議が行われたが、トランプ大統領はイランとの合意について最終的な決定を下さなかった」と報じた。

同関係者は「政権としては米国とイランが合意に近づいているとみているが、イランの凍結資産解除を含む一部の論点については依然として協議中だ」と説明した。

これに先立ち、トランプ大統領は同日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルに「最終判断を下すため、まもなくホワイトハウスの危機管理室で会議を開く」と投稿していた。

トランプ大統領はイランの核兵器保有禁止に加え、ホルムズ海峡の全面開放や高濃縮ウランの処理を終戦交渉の主要条件として改めて提示した。

現在、米国とイランは60日間の停戦延長、ホルムズ海峡の再開放、今後の核協議開始などを盛り込んだ暫定合意案を協議しているとされる。ただし、トランプ大統領の最終承認に加え、イラン側の批准手続きも必要なことから、実際の合意には追加協議が必要との見方が出ている。

イラン政府も最終合意には達していないと明らかにした。

イラン国営IRNA通信によると、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は現地メディアの取材に対し「イランと米国間でメッセージのやり取りは続いているが、まだ最終合意には至っていない」と述べたという。

両国が交渉継続の意思を維持していることから、合意成立の可能性は残されているが、核開発計画の制限や制裁緩和、凍結資産の扱いなどが最終局面の焦点となっている。