日米韓の外交当局は4月19日（日本時間）、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて電話協議を行い、挑発行為の中断を強く求めた。外務省によると、韓国外交部北核外交企画団長の白鏞塡（ペク・ヨンジン）氏、米国務省のデービッド・ウィラゾル次官補代行、外務省アジア大洋州局の大塚健吾参事官が協議し、今回の発射が国連安全保障理事会決議に違反することを改めて確認した。
3カ国は北朝鮮に対し、地域および国際社会の平和と安全を脅かす挑発行為を直ちに中止するよう要求。今後も緊密に連携して対応していく方針を確認した。
韓国軍合同参謀本部によれば、19日午前6時10分ごろ、北朝鮮は咸鏡南道新浦（シンポ）一帯から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射し、約140キロ飛行した。防衛省は、ミサイルはいずれも日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に落下したと発表している。現時点で、付近を航行する航空機や船舶の被害報告は確認されていない。
高市早苗内閣総理大臣は発射を受け、情報収集・分析に全力を挙げ、国民への迅速かつ的確な情報提供を行うこと、航空機・船舶の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢を取ることの3点を関係省庁に指示した。
防衛省の宮崎政久副大臣は同日、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難した。また、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の可能性については、日米韓で緊密に連携し分析を継続していると説明した。
現在、日米韓はミサイルの詳細な仕様について精密分析を行っている。新浦には潜水艦基地があることから、SLBMの可能性も排除されていない。北朝鮮による弾道ミサイル発射は、4月8日に続き、11日ぶりとなる。
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