2035年にエンジン車の新車販売が原則禁止となる欧州の電気自動車への市場転換をルノーCEOが語る

先月、フランス自動車メーカー「ルノー」のルカ・デメオCEOは現地の経済紙「LesEchos（レ・ゼコー）」とのインタビューで、欧州市場が電気自動車に転換していくには柔軟性が必要であるという自身の見解を明らかにした。 

欧州では電気自動車の需要が大幅に減少しており、6月6日から9日に行われた欧州議会選挙では、環境に良い合成燃料を使うエンジン車以外のすべてのディーゼル、ガソリン車の新規販売を2035年に禁止するという欧州連合の政策を廃止するよう求める声が有権者からあがった。

ルカ・デメオCEOは「エンジン車の販売禁止時期の決定には柔軟性が必要だ」と述べる一方で、「現状の電気自動車市場の停滞を理由に電気自動車の開発を断念する戦略は誤った判断になるだろう」とし、電気自動車への転換の重要性も強調した。 

2035年までに欧州で生産する車両をすべて電気自動車に転換するというルノーの目標について、ルカ・デメオCEOは「まだ本格的に軌道には乗っていない。達成するためにはコスト削減が必須である」と述べた。