「失職を恐れて従うしかなかった」中国企業が従業員60人に火を食べることを強要

中国のある企業が従業員に火を食べるよう強要し、批判を浴びている。この会社は、火を食べることで従業員が恐怖心を克服し、自信を高められると主張している。

今月8日（現地時間）、海外メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」は、中国北東部の遼寧省（りょうねいしょう）に本社を置く企業に勤務するロンロン（仮名）が最近SNSを通じて会社の不当な慣行を告発したと報じた。

ロンロンは「2日間にわたって行われた社内ワークショップに60人が参加した」と述べ、その中で従業員教育と称して綿棒に火をつけて食べさせられたと暴露した。さらに「火を食べたくなかったが、失職を恐れて参加せざるを得ないというプレッシャーを感じた」と語り、「非常に屈辱的だった」と告白した。彼は「この行為は労働法違反に当たる」とし、「会社を相手に訴訟を起こす予定だ」と強調した。

一方、この会社はこうした慣行が従業員の自信を高め恐怖心を克服し、潜在能力を引き出すのに役立つと主張している。中国の法律によると、従業員の権利を侵害する不当な慣行を実施する企業は警告を受け、損害賠償金の支払いを命じられる可能性がある。湖南普隆法律事務所のチョン・ピンパン弁護士は会社員に対し、法的措置やメディアへの告発を通じてこのような不適切な職場での慣行を暴露するよう呼びかけた。